フランスのパリ商事裁判所は、東映アニメーションにフランスの現地企業TOKYO
BUSINESS CONSULTANT SARL(パリ・フランス 代表取締役 松本隆太郎)に
対しておよそ3億1700万円の代理店終了補償金等の支払いを命じる判決を
1月23日に下した。
この裁判はTOKYO BUSINESS CONSULTANT が東映アニメーションに対して
行っていたもので、同社は東映アニメーションとの業務協定契約の解約を不服
としていた。同社は追加手数料、2年間の手数料相当額、損害賠償金として
当初3938万5000ユーロ(54億2800万円)を請求していたが、判決では要求金額は
大幅に減額された。
東映アニメーションは今回の訴訟に対する今後の対応は検討中として、上告を
行うかどうか明らかにしていない。しかし、支払い命令を受けた3億1700万円は
引当金として計上する。
現時点では平成20年3月期の業績予想に変化はないとしている。
今回の裁判は東映アニメーションが、ヨーロッパでの事業拡大するなかで起きた
ものである。東映アニメーションは、平成10年にTOKYO BUSINESS CONSULTANTと
海外事業協定契約を結んでいる。
平成15年9月に海外事業拡大に向けて、業務協定契約の内容見直しを
TOKYO BUSINESS CONSULTANTに申し出て、交渉を行ったが合意出来なかった。
その後、東映アニメーションは平成16年6月28日に業務協定契約の解約を行い、
平成16年12月にパリに現地法人TOEI ANIMATION EUROPE S.A.Sを設立している。
その後、TOKYO BUSINESS CONSULTANTは、平成17年4月に今回の訴訟を
起こしていた。東映アニメーションは、契約解除は正当な手続きを踏んでおり、
請求は法外な金額として裁判所で全面的に争っていた。
今回は、裁判所が代理店への終了補償金の支払いを認めたことで、東映アニメーション
の敗訴になる。しかし、TOKYO BUSINESS CONSULTANTの巨額の補償金は
退けられたことで東映アニメーションの主張も一部認められたものと言ってよいだろう。
東映アニメーション
http://corp.toei-anim.co.jp/ ソース:
http://animeanime.jp/biz/archives/2008/02/31700.html