専門学校に学費を納めると、入学を辞退しても一切返さないとしている募集要項が
依然多いことが、全国消費生活相談員協会の調べで分かった。最高裁は06年、大学・
専門学校などに対し、3月31日までの入学辞退者に対しては授業料等の返還義務がある
との判決を出している。
全国の専門学校から抽出した51校について、ホームページ上の募集要項を確認した。
初年度納付金は62万〜151万円で、大半が合格後に数十万円を納入させている。
しかし、24校は「いったん納入された学費は一切返金しません」などと記載。
7校は返還に関する記載がなかった。
最高裁判決から2度目の受験シーズン。同協会は昨年も同じ51校のホームページを
調べたが、その後、返還の記載を改めたのは9校にとどまっている。このため同協会は
全国専修学校各種学校総連合会に「要項の記載を改め、辞退者には納付金を返還するよう」
要望書を提出。連合会は会員校に「早急な対応」を求めた。文部科学省も専門学校設置の
許認可権を持つ都道府県に対し「適切な指導」を求める通知を出した。
協会の下谷内冨士子理事長は「罰則がないためか、学校側が重く受け止めていない
ようだ」と指摘。「辞退者は学校に返金を申し出、返金されない場合は消費生活センターに
相談してほしい」と呼びかけている。【大迫麻記子】
▽News Source 毎日jp 毎日新聞 2008年2月15日12時57分
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080215k0000e040063000c.html ▽全国消費生活相談員協会
http://www.zenso.or.jp/