【建築】脱縦割りで建築確認スピードアップ--『建築行政共用データベース』が今年末から順次稼働 [02/10]

建築確認を担う自治体と民間の確認検査機関、国土交通省で構成する連絡協議会は、
すべての新築建物や設計者など建築確認にかかわる各種情報を共有する
「建築行政共用データベース」をつくることを決めた。

国と自治体、民間が関係情報を共有する初の試みで、同省は「建築確認期間の短縮や
耐震強度偽装などへの迅速な対応、欠陥住宅建設抑止効果が見込める」としている。

データベースは五つのシステムで構成。全体の運用開始は三年後だが、完成したシステムごとに
今年末から順次稼働させる。ソフト開発費など総事業費は約四十億円。

一連の耐震強度偽装では、“縦割り建築行政”の弊害が問題化した。
一級建築士の登録や処分は国だが、二級建築士や設計事務所の登録、処分は都道府県。
それぞれが行う行政指導や処分情報などを他の行政機関に伝える仕組みさえなかった。

建築士法の改正で、昨年六月から違反建築物などの設計者は公表されるようになった。
しかし全国の建築確認の担当者がそれらを掌握するのは困難だった。

五システムのうち今年末に最初に完成・稼働予定の「建築士・設計事務所登録閲覧システム」は、
建築士の設計実績や行政処分歴の有無、講習履歴を網羅。自治体や検査機関の担当者は、
知らない建築士や設計事務所でも一から調べる必要がなくなる。問題が多い建築士については
建築確認を念入りに行うなど弾力的な審査が可能になる。

また、自治体の建築基準法台帳を収録するシステムは、一九九九年以降の新築建物の概要や
設計者、建築主、施工業者、違反の有無などの情報を永久保存する。将来的には、五システムに
加え、耐震性や防火、防音などを住宅性能評価機関が任意で評価する制度の情報とのリンクも
考える。

耐震強度偽装問題の発生時、国交省は強度を偽装した建築士や強度不足のマンションやホテルを
手がけた建設会社、販売会社などの物件の洗い出しを各自治体に指示。台帳をめくる膨大な作業で、
全容判明に数カ月を要した。この反省からデータベース化構想が浮上。完成後は、日本中の建築
確認現場で、必要な物件リストなどを迅速に掌握、対処できる。

◎ソース　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008021002086547.html

対応が遅すぎるだよ。
こんなシステムがあれば公務員もかなり削減できるだろうに。

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今年末からw
施行する前に整備しとけよwバカか？

> ソフト開発費など総事業費は約四十億円
四十億円かける？これって誰のお金なんだろうね

これで確認が早くなるという理屈がよくわからんな。
それに、書類提出側のほうの負担が全然変わってないようだが

会社変えたよ。ひどいもんだ。
99年からじゃ構造屋死亡だな。そのころ都内でも違反だらけだし。
判子を押さなくてよかった。

縦割りはオメコだけにしてくれ

ところでヒューザーの小嶋とか総研の社長はどうなってんの？
あんな言い訳が通るなら危なくてマンションなんか買えない

>>1
>五システムのうち今年末に最初に完成・稼働予定の「建築士・設計事務所登録閲覧システム」は、
>建築士の設計実績や行政処分歴の有無、講習履歴を網羅。自治体や検査機関の担当者は、
>知らない建築士や設計事務所でも一から調べる必要がなくなる。問題が多い建築士については
>建築確認を念入りに行うなど弾力的な審査が可能になる。

信仰する宗教の欄を設けて創価学会だと審査フリーパスとかにすれば、確かに建築
確認はスピードアップするな。

レベルの低い主事や行政の無資格審査担当者もリストにしましょうよ。

>>5
利用は有料（民間だけかも）

おそらく受注するのはＮＴＴデータです。

それより先に大臣認定品のデータベース作れよ

自分とこで認定出しておいて全容が把握できてないって　アホだろ

ヒューザーは散々叩かれたがアーネストワンや一建設など飯田グループは
叩かれないのはなぜ？

>>15
政争は終わった（目的も達した）から
野党もマスコミも通常ｗの対応

>>15
大手が新参者をつぶしにいっただけだろ。

今年末からってｗｗ
それまでどうするんだよ、アホ役人共。

構造設計者からすると、怖れるのはこれがブラックリスト化することです。

今度一貫計算プログラムができますが、
・あの事務所は一貫計算を使わないから審査がめんどくさい→ブラックリスト入り
・行政指導で「こうしてください」と言っても「法令の根拠は」とか言ってきて従わない→ブラックリスト入り

なんてなると、思想統制みたいになる。少なくとも若手は逃げますね。ゆとり
教育みたいに、今後ボディブローのように効いてきますよ。

物理学の法則は法令より上位のはずなんですが、この国では違うようです。

>・あの事務所は一貫計算を使わないから審査がめんどくさい→ブラックリスト入り

これが現実になったら、確実に国交省が特定の企業に利益供与したことになるな。
実質的には既にしているが

建築士の経歴のデータベースがあると何で申請された図書の審査が早くできるのかと小一時間・・・

あとその費用に４０億って言うけど内訳が気になるな、そんなにかかるのか？
またマッサージチェアとか宿舎とかに使うのか？

人材派遣会社に作業丸投げするのに、費用かかるんじゃね？

今月末の間違いであってほすぃ。。。

受注したITゼネコンが無駄に高価なサーバやソフトを売りつけるんだろうと思う。

受注先の天下り受入数を調査すると面白いかもな

あと受注先がどっかに丸投げしているかとか

建築確認って申請内容より申請者の調査の方に時間かかってるのか？
と言いたくなるなぁ。

自分は業界の人間じゃないけど
純粋な申請内容とそれに対する通常の審査業務で適切に審査できないなら、
審査手法自体に不備があるだろと思う。
もちろん申請者の履歴は必要に応じて調査できる必要はあるけど、
もし申請内容外の部分が審査に大きく影響するようなら
またおかしなことに発展しかねん気がする。

>>1
マジレスすると･･･
確認申請のスピードアップとは関係ないっす。

なぜなら今まで、設計者の照合や、事務所の所在地確認なんかしてなかったからｗ

じゃあ、この制度の本質は？つーと、
現行の制度停滞のイイワケと、


た　ん　な　る　時　間　稼　ぎ　で　す　。

NTTデータのみ仮認定する新認定プログラムの件とこの件。
関係無いはずないよな。

建築確認支援システムは無駄金

大臣認定品のデータベースを作るなら

実際に審査が円滑になるんだけどねぇ

何でやろうともしないのだろう

民主でも自民でもいいからこの予算は不許可にしてくれよ

>>27
が真実なんだろうな

マンション分譲
株式会社アジャクスなど２社
事業停止、自己破産申請へ
負債122億8000万円

神奈川県横浜

構造関係者の間では、
「ブラックリスト・データーベース」と言うらしいが･･･

一旦制度もどせよ 作戦失敗なんだから

ＡＢＣホーム２億円脱税疑い　前会長らに逮捕状
新築マンションの売れ残り物件転売で急成長している
不動産会社「ＡＢＣホーム」（東京都中央区）が、約２億円を脱税していた
疑いがあることが２３日、関係者の話で分かった。東京地検特捜部もこうした
事実関係を把握し、すでに法人税法違反（脱税）容疑で同社の塩田大介前会長（４０）
ら数人の逮捕状を取ったもようだ。塩田前会長は数日前から香港に滞在しており、
帰国次第、逮捕するとみられる。