【娯楽】パチンコ店・前年比で1697店舗が減少、矢野研が調査[08/02/02]

シリーズ　０８年　「在日」事情　第２回
ttp://www.onekoreanews.net/past/2008/200801/news-tokusyu01_080116.cfm

戻らない景気　低迷続く遊技業界
止まらない客離れ　負債総額５５億３４００万円

　パチンコ業界は、スロットの５号機導入から５カ月目を迎えようとしている。５号機は従来機種より射幸性を抑えたものだった。だが、業界は予想以上の客離れと深刻な売り上げ低下に頭を悩ませている。
レジャー産業の増加やカジノ合法化案など、先行き不安な状態に置かれ続ける遊技業界。店舗の閉鎖や休業が相次ぐなか、各社は生き残りをかけ、急ピッチで打開策を模索している。
（社会部取材班／金総宰、金惠美、鄭重国）

導入新機種が足かせ

「まさかこれほどまでに五号機の性能が悪いとは…」
神奈川県内でスロット専門店を営む在日韓国人のＡさん(４６)はがっくりと肩を落とした。Ａさんの経営するスロット店は３店舗。最盛期には、１店舗あたりの売上高が年間で１５億円以上にのぼっていた。
昨年１１月、Ａさんは３店舗のうち２店舗を閉じた。さらに翌１２月には残る１店舗も閉鎖した。負債総額はおよそ２億５０００万円。１５年間にわたって営業してきたスロット店は、わずか２カ月で駅前から姿を消した。店舗閉鎖に至った原因を、Ａさんは次のように述べる。

店頭を照らす灯りは輝いているが・・・

「昨年５月から５号機に移行し始めた。手形を割る回数を分散させるためだったが、移行開始が早すぎた。移行期間が終了する９月末ぎりぎりまで４・７号機で運営し、手元に現金を多く残すべきだった。５号機の購入資金にもなり、ある程度は負債を減らすこともできたはずだ」
店舗閉鎖を決めたのは昨年１０月。スロット機の客離れにより、売り上げは最盛期の３割まで落ち込んだ。毎月先延ばしにしていた手形の支払いも、ついに首が回らなくなった。キャンペーンを打ち出しても、すでに客が離れた状態では焼け石に水だった。
Ａさんは、所有していた店舗の土地と建物を売却し、負債処理と従業員の給与、買掛金の清算にあてることを決めた。Ａさんは現在、今後の方向性を決められずにいる。
「すべてを清算したらパチンコ店を始めたいとも思うが、まだ決めていない。異業種は経験がなく、元経営者を雇ってくれるとも思えない。皮肉だが、新規事業を始めるためにも、同業の店舗が安く売りに出されることを望んでいる状態だ。何もかもが暗中模索の状態だ」

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民間信用調査会社の帝国データバンクは昨年１２月１２日、同年１１月末現在におけるパチンコ企業の倒産件数と負債総額を発表した。調査結果によると、１１月の１カ月間に倒産した企業は６件で、負債総額は全体で５５億３４００万円に上っている。
昨年１月からの累計では、倒産企業数は６４件で、１昨年の倒産件数５４件を１０件も上回る結果となった。全日本遊技事業共同組合連合会（全日遊連）も昨年１２月１７日、同年１１月末現在における組合加盟ホールの動向結果を発表した。
これによると、全国における昨年の廃業店舗数は、１０月の時点で１０００店舗を超え、１１月末現在では合計で１１２１店舗が廃業した。休業した店舗は昨年１月から１２０店舗増加し、３６１店舗にのぼった。
営業店舗数は１月の１万３５３７店舗から軒並み減少の一途をたどり、１１月末には１万２６５６店舗まで減少した。
混迷する業界の現状を踏まえ、民団（鄭進団長）は「遊技業の低迷が長期化することは在日韓国人社会にとって死活問題である」とし、昨年１２月の中央執行委員会で「レジャー産業健全化推進協会」を結成することを決定。
今月１０日、正式に発足した。民団はさらに昨年１２月１３日、遊技業界の規制緩和を求める陳情書を国家公安委員会の泉信也委員長に手渡している。遊技業の再建をかけた動きは、在日韓国人社会以外でも広がりを見せつつある。
中でも積極的なのは、中小のスロット機メーカーだ。業界の低迷によるホール数の減少で、中小規模のメーカーが煽りを受けている。中小メーカー数社は昨年１２月、パチンコ・スロット機メーカー各社に向けて陳情活動への参加を要請した。
内容は、５号機をベースとした５・１号機を製作する段階で、部分的な規制の緩和を求めるというものだ。さらに中小メーカーは最近、大手ホールを対象としたスロット台のレンタルや、台単価を低価格に設定した独自ブランド機種の開発にも着手しはじめた。
「大型版権」を持つことを強みとする大手メーカーとの差別化をはかろうと、試行錯誤を重ねているという。昨年末、パチンコ台とスロット台を製作していた某中堅メーカーでは、パチンコ台の製作にかける開発費を従来比で７割増加させた。
パチンコ台の専門メーカーへと移行するためだ。
５号機の導入に伴い、中小規模のホール業者から反発を受けたメーカーも少なくない。
「ただでさえ面白味のない機械なのに、価格まで吊り上げたら採算が合わなくなるのは必至」
「値上げしたまま売り続けるなら、ホール数は１万店舗を切るだろう。やがてはあなたたちの首を絞めることにもなるよ」

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ホール業者の声に対し、大手メーカーの反応は鈍い。継続的なＣＭや広告の影響もあり、人気機種は必然的に売れるからだ。
台単価の値上げについては、メーカー側にも言い分があった。
５号機の導入に伴い、これまでスロット台を一万台納めていた大手ホールでさえ、８０００台前後に留めるようになった。スロット機をすべて撤去する店舗も少なくない。メーカー側にとっては大打撃だ。
メーカーは、納入数の減少によって生じた損失分を、スロット機に華美な装飾を加えることで補填する必要があった。スロット台の枠やハンドルの内部に施された過度な装飾に加え、スロット台の審査費用を「開発費」との名目で台単価に組み込み、採算を合わせているという。

「昨年６月、(社)日本遊技関連事業協会（日遊協）に加盟するメーカー１社が倒産した。日遊協の加盟メーカーは絶対に倒産しないという『神話』がまかり通っていただけに、業界に衝撃が走った。
今後はメーカーの再編が活発になるだろう。Ｍ＆Ａが加速化し、大手に吸収・合併される中小メーカーが急増する見込みだ。この先甘い蜜を吸えるのは、ホールもメーカーも大手だけだ」
メーカーの展望について、大手機械メーカーの開発担当者はそう話した。
遊技業を基盤産業の一つとしてきた在日韓国社会にとって、業界の低迷が与える経済的打撃は計り知れない。遊技業経営企業の倒産やホール数の激減により、日本社会における雇用不安を引き起こす可能性もある。
遊技業界の現状と今後の見通しについて、全日遊連関係者の声は暗い。
「５号機導入のための資金繰りに苦労した店舗は今後、さらに状況が厳しくなるだろう。機械入れ替え期限だった昨年９月末が倒産の第一波とすれば、年末年始は第２の波。年明けに手形を割ることのできないホールが続出したものと見込んでいる。
今後はメーカーもホールも、業界全体が一丸となることが求められるだろう」
業界関係者の間では、全国で１万店舗前後まで店舗の閉鎖が相次ぐものと予測されており、行政側の早急な対策を求める声が高まっている。

>>83
つ〜かモノホンのアニオタなら、パチ屋につぎ込まずに

台そのものを買うだろ

ｵﾜﾀ＼(^o^)/

我々引きこもりがパチ屋を潰すために、パチンコは全て遠隔だというネタ投下する工作活動が結実したな

2008年1月17日
特別企画:パチンコ業界の倒産動向調査

2007年、パチンコ店経営業者の倒産は72件
前年比33.3％の大幅増加

〜パチンコ業界の倒産は前年比37.1％増の96件発生〜
はじめに

2007年はパチンコ業界に対する信用不安情報が多数飛び交った。信用不安の根底には“客離れ”がある。趣味の多様化によるライトユーザーの減少のほか、貸し付けを年収の3分の1以下と制限する総量規制を盛り込んだ改正貸金業法が成立したことにより、
借金をしてまでパチンコ店に通うヘビーユーザーも減少すると指摘されている。同年はさらに2004年7月に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律施行規則」および「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の一部を改正する
規則によって、“パチスロ5号機問題（みなし機を含む認定切れ機の撤去・入れ替え問題）”が起こった。これにより資金繰りに行き詰まったパチンコ店経営業者が目に付いた。

4月には、業界6位のパチンコホールチェーン経営業者である（株）ダイエー（負債636億6000万円、福島県）が民事再生法の適用を申請。大手の倒産が業界に与えた影響は予想以上に大きく、金融機関・リース会社の融資意欲は一気に冷え込んだ。
見込んでいた新規融資を受けらない、ロールオーバーに応じてもらえないといった事態に陥る業者は後を絶たない。

帝国データバンクは、2006年、2007年のパチンコ業界［パチンコ店経営業者（パチスロ専業含む）、パチンコ・パチスロ関連業者（遊技機製造販売、周辺機器製造販売、景品卸、システム開発・販売など）］の倒産（法的整理）を集計、その動向を分析した。

調査結果

2007年のパチンコ業界の倒産件数は96件となり、前年（70件）を26件上回り、前年比37.1％の大幅増加となった。内訳は、パチンコ店経営業者が72件（前年54件、前年比＋33.3％）、パチンコ・パチスロ関連業者が24件（同16件、同＋50.0％）となっている。

倒産態様別で見ると、パチンコ店経営業者の清算型法的整理は52件（構成比72.2％）となり、再生型法的整理（20件）を大きく上回った。一方、パチンコ・パチスロ関連業種においても、破産が22件で全体の9割以上を占めるなど、再生の難しさが浮き彫りとなった。

ttp://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p080103.html

>>931
うるさい！！
引きこもりこそ社会の癌

平成20年３月期　決算短信
ttp://www.segasammy.co.jp/japanese/pdf/release/20080513_tanshin_final.pdf
平成20年５月13日
上 場 会 社 名セガサミーホールディングス株式会社

《遊技機事業》
パチスロ遊技機事業におきましては、空前の大ヒットとなった『パチスロ北斗の拳』、『パチスロ北斗の拳SE』の後継機であり、映像表現力をさらに向上させたサミーブランド『パチスロ北斗の拳２ 乱世覇王伝 天覇の章』や『パチスロ北斗の拳２ ネクストゾーン』、
ロデオブランド『デビル メイ クライ３』、銀座ブランド『リングにかけろ１』など、多様な新基準機を投入したことにより、パチスロ遊技機全体で380千台を販売しました。なお、当期では中間期迄パチンコホールの新基準機への移行をサポートする業界協調施策として、
期間限定でのパチスロ遊技機のレンタルサービスを提供したことなどにより、前期と比較してパチスロ遊技機の収益率が低下いたしました。
パチンコ遊技機事業におきましては、株式会社セガの人気ゲーム『サクラ大戦』のコンテンツを活用したサミーブランド『CRサクラ大戦』やタイヨーエレックブランドが堅調な販売となったものの、その他のタイトルは市場に受け入れられる差別化された遊技機までには至らず、
また、ゲーム性向上を目的に一部の主力タイトルの販売を来期に延期したことなどにより、パチンコ遊技機全体で108千台の販売にとどまりました。

以上の結果、売上高は1,464億66百万円（前期比31.5％の減）、営業利益は84億43百万円（前期比88.1％の減）となりました。
　
【遊技機の主要販売機種名及び販売台数】
　パチスロ遊技機
　機種名ブランド販売台数
　 パチスロ北斗の拳２　乱世覇王伝　天覇の章（サミー） 116千台　
　 リングにかけろ１ （銀座） 52千台　
　 デビル メイ クライ３ （ロデオ） 48千台　
　 パチスロうる星やつら（銀座） 27千台　
　 パチスロ北斗の拳２　ネクストゾーン（サミー） 19千台　
　 その他　115千台　
　合　計　380千台　
　
　パチンコ遊技機
　機種名ブランド販売台数
　 ＣＲサクラ大戦（サミー） 41千台　
　 ＣＲ伝説の巫女(タイヨーエレック) 19千台　
　 ＣＲキングコング(タイヨーエレック) 10千台　
　 その他　36千台　
　合　計　108千台　

パチンコマネーほど社会に還元してない金は無いな

ギャンブル依存症の人間はなるべく公営ギャンブルに投資すべしｗ

パチンコ関連政治家は日本を蝕む悪人として吊るしあげよう。

The Richest Japanese
http://www.forbes.com/2008/05/07/japan-wealth-technology-cz-km-lk-japanrichest08_0507lander.html

3. Kunio Busujima 毒島邦雄(SANKYO会長)　54億ドル
Net Worth $5.4 billion
Age 83
Marital Status Married, 4 children

His pachinko gambling-machine maker, Sankyo, is rebounding from tighter industry regulations, helped by new lineup of machines featuring cartoon characters. Expects double-digit gains in revenues, profits this year.

SANKYO（ビスティ）（旧DAIDO）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%85%B1_%28%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3%29

12. Kazuo Okada　岡田和生(アルゼ会長)　22億ドル
Net Worth $2.2 billion
Age 65
Marital Status Married, 2 children

After 4 years of decreasing sales, Aruze, the pachinko and slot-machine maker he founded, is predicting sales and earnings gains for the year that ended March 2008. Behind rebound are new slot machine models and an investment in U.S. gaming
billionaire Steve Wynn's Macau business. Okada is also investing up to $2.5 billion to develop a casino and hotel on a man-made island in Manila Bay in the Philippines.

アルゼ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%BC

21. Han Chang-Woo 韓昌祐(マルハン会長)　16億ドル
Net Worth $1.6 billion
Age 77
Marital Status Married, 6 children

Korean immigrant runs $17 billion (sales) Maruhan, Japan's biggest operator of pachinko parlors. In October 2007 spent $100 million to buy stakes in Macau Success and its subsidiary World of Fortune, gaming companies that also operate cruise ships,
travel business in Macau. Also runs cinemas, golf practice ranges, bowling alleys.

マルハン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%8F%E3%83%B3

The Richest Japanese
http://www.forbes.com/2008/05/07/japan-wealth-technology-cz-km-lk-japanrichest08_0507lander.html

22. Yokyu Kanazawa & brothers 金沢要求(三洋物産社長)&金沢信求(三洋販売社長)　15億ドル
Net Worth $1.5 billion
Age NA
Marital Status Married

With 2 brothers, owns privately held maker of pachinko machines $2 billion (sales) Sanyo Bussan, known for bikini-clad animated figure featured on its machines. Brothers have appeared on country's list of biggest taxpayers.

三洋物産
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%B4%8B%E7%89%A9%E7%94%A3

34. Kagemasa Kozuki 上月景正(コナミ社長兼CEO)　7.9億ドル
Net Worth $790 million
Age 67
Marital Status Married

Got start renting, repairing jukeboxes. In 1973 founded Konami, gaming company he still runs. Makes videogames for Sony's PlayStation, Microsoft's Xbox; operates fitness centers. Two years ago produced movie Silent Hill, based on one of its games.
Appeared in 2001 billionaire ranks.

KPE（旧コナミパーラーエンタテインメント、パチンコ・パチスロ機器事業）
http://ja.wikipedia.org/wiki/KPE

36. Hajime Satomi 里見治(セガサミーホールディングス会長兼社長)　7.6億ドル
Net Worth $760 million
Age 66
Marital Status Married

Runs $4.5 billion (sales) Sega Sammy, pachinko and slot machine maker and owner of Sega videogames. Group posted a net loss for year ending Mar. 31, because of weak demand for its machines.

Sammy（旧サミー工業）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%9F%E3%83%BC

(　;∀;)イイハナシダナー

カジノ議連の質問状に警察庁などが回答
ttp://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/200306/0701.html 6月27日更新

　自民党議員の有志で構成される「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」（略称／カジノ議連・事務局長岩屋毅）は６月25日、自民党本部（東京都千代田区）において例会を開催した。カジノ議連は先ごろ、内閣府、警察庁、法務省、総務省、経済産業省、
国土交通省に対してカジノに関する質問状を提出。これに対して各官庁は６月中旬までに回答を議連に対して行っており、当日の例会ではその回答書をまとめた内容が公開された。

　質問には警察庁が管轄するパチンコ営業に関するものも含まれており、主な回答内容は次の通り。

■質問
「カジノは風営法第２条に定義されている『風俗営業』に該当しうる事業と考えるか。また、その理由、根拠は何か。仮に該当するとした場合には、カジノ事業を風営法第３条の許可の対象とすることについて、どのように考えるか。
さらに、その場合おいて同法第23条の禁止行為との関係をどのようにして解決するのか」

警察庁回答
「いわゆるカジノにおいて行われる遊技をさせる営業は、風営法第２条第１項第８号に規定する営業に該当するものと思われるが、同法第23条第２項目は、８号営業を営む者の禁止行為として、遊技の結果に応じて賞品を提供することを規定している。
したがって現金、有価証券その他の賞品の提供を前提としたカジノは、風営法に規定する風俗営業に該当し得ず、国内でこのようなカジノを実施する場合には、新たな立法措置が必要である」

■質問
「風営法上の許可を受ければ営業をでき、かつ景品交換所を通じて現金への換金が事実上行われいるパチンコは刑法第１８５条の賭博に該当しないのか。該当しないのであれば、その理由は何か」

警察庁回答
「…風営法においては、ぱちんこ営業等客に射倖心をそそる恐れのある遊技をさせる営業を風俗営業として位置付け、所要の規制がなされている。具体的には、ぱちんこ営業を営もうとする者は、あらかじめ公安委員会の許可を受けなければならず（第３条）、
公安委員会は、当該許可申請者が過去５年以内に賭博罪を犯し、刑に処せれた者である場合や暴力的不法行為を行うおそれがあると認められる者等一定の欠格事由に該当する場合は許可をしてはならないとされている。
また同法においては、著しく射倖心をそそるおそれがある遊技機の設置を禁止しているほか、遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度を規制している。
風営法で認められた範囲内で営まれているぱちんこ営業者については、賭博罪に当たる行為を行っているとの評価を受けることはないものと考えている」

　なお、当日は野田聖子氏は欠席したものの司会役の吉川貴盛議員、西野あきら議員、有村治子議員ら議員連盟のメンバーの参加に加えヒアリングを受ける木村隆秀内閣府大臣政務官、加藤内閣参事官、警察庁の勝浦生活安全局生活環境課長、
総務省の中田大臣官房企画課長、法務省の佐久間刑事局公安課長、財務省の畑中大臣官房文書課長、経済産業省の石井商務情報政策局サービス政策課長、国土交通省の前田総合政策局観光部企画課長ら、錚々たる顔ぶれが参加した他、
カジノの成功例として米国ニュージャージー州カジノ規制管理委員会のブラットフォードＢ．スミス元委員長が訪れ、「ニュージャージー州におけるカジノギャンブル」についての講演を行った。

阿南一成社長の「社長ご挨拶」。

わが社の強さの再確認と来たるべき時代への対応 代表取締役社長阿南　一成

　2004年9月22日付で、アルゼ株式会社の代表取締役社長に就任いたしました阿南一成でございます。私は、警察庁・参議院議員を経て、グローバルエンターテインメント企業の代表格であるアルゼに、
私の第三の人生を託して、私なりの夢をもって、残された人生を会社のため、そして世のため、人のために、いささかなりともお役に立ちたいと願っている者であります。
　現在の日本経済は、少なからず予断を許さない状況にありますが、当社の主力事業であるパチンコ・パチスロ事業も大きな変革の時期に遭遇していると私は考えております。
そのような現状の中で、新たに外部より経営の舵取りを担うこととなった私が意識すべきポイントは、まずアルゼという企業体の原点に立ち返り、アルゼの「強み」をしっかりと見極めることだと考えています。

//中略//

　また、海外市場においては、カジノゲーム機器の企画・開発・製造・販売の一貫体制の整備・強化をさらに進めることで、海外での本格的な販路拡大をはかります。
この計画実現の方策として、2005年１月には、UDN社（現アルゼ ゲーミング アメリカ インク）の全株式取得を完了いたしました。

海外事業の展望
　2005年4月28日に、アルゼの持分法適用海外関連会社であるウィンリゾーツ社の100％子会社であるウィン ラスベガスエルエルシーが所有し、経営するウィン ラスベガス カジノ リゾートホテルが予定通りオープンいたしました。
アルゼは、ウィンリゾーツ社との強固な信頼関係に基づき、今後もグローバルエンターテインメント･プランを推進していきます。
また、海外のゲーミング・ライセンスの取得、ラスベガスへの進出といった新たな動きを、事業としての収益基盤化をはかるべく取り組み、真のグローバルエンターテインメント企業としての歩みを前進させます。

社会の構造変化へのアルゼの対応
　今後、日本社会の高齢化は急速に進展します。特に、団塊世代のリタイアが進めば、シニア層のウェイトは高まります。気軽に、簡単に楽しめるパチンコ･パチスロは、シニア層にとって魅力あるレジャーとしての可能性を持っています。
ギャンブル性を抑え、低コストで長時間プレイしていただける機種を提案していくことで、まだパチンコやパチスロに親しんでいないシニア層の需要を広く獲得し、将来的には、ホール様が地域のコミュニティの拠点として評価されて「憩いの場」となるように、
企業としての取り組みを邁進いたします。日本が今後直面する社会の構造変化については、開発メーカーとしてこれまでの通念や常識にとらわれず、常に明確なビジョンをもって、市場に提案していく所存です。

[2002年内閣府大臣政務官就任当時の紹介ページ]
内閣府大臣政務官　阿南　　一成

生年月日 昭和１２年７月１８日
出　身　地 大分県竹田市
参議院議員 比例代表区

略　歴
昭和37年 3月 東京大学教育学部教育行政学科卒業
昭和37年 4月 文部省に入省
昭和38年 4月 警察庁に入庁
昭和46年 8月 警視庁本富士警察署長
昭和56年 8月 総理府青少年対策本部参事官（健全育成・非行担当）
昭和61年 8月 滋賀県警察本部長
平成 3年11月 中国管区警察局長
平成 4年12月 財団法人道路施設協会監事
平成10年 7月 参議院議員選挙比例代表区初当選（自民党名簿6位）
平成13年 1月 文教科学委員会理事
行政監視委員会理事
平成14年10月 内閣府大臣政務官

政　歴
　地方行政・警察委員会委員、行政監視委員会委員（同理事）、行財政改革・税制等に関する特別委員会委員、文教科学委員会委員（同理事）、憲法調査会委員、選挙制度に関する特別委員会委員を歴任

プロフィール
　青少年の健全育成に行政等が様々な取り組みを行ってきたが、未だ道遠しの感がある。資源の少ない我が国においては、教育、若者の健全な育成は非常に重要であることを認識し、平成10年の当選以来、一貫して文教科学委員を活動の場としてきた。
一方、近年体感治安は極めて悪く、外国人犯罪や衝動犯罪が多発している。30年間の警察行政での経験を活かしつつ、文教と治安をライフワークの政治課題として取り組む。

カジノ法案来年にも成立　パチンコも合法化へ　
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1203766120/

1 ： ガラス工芸家(福島県)：2008/02/23(土) 20:28:40.80 ID:GSMkIYKd0 ?PLT(12122) ポイント特典

　日本でカジノを合法化するための「カジノ法案」の成立に向けて、与野党が動き出した。自民党はすでにカジノ法案の
基本方針をまとめて公明党に提示、公明党も党内での検討を始めた。２６日には自民党が民主党に基本方針を説明し、
協議に入る。自民、民主両党は今後、協議を重ね、来年の通常国会にも議員立法で提出、成立を図りたい考えだ。

パチンコ法も？
　カジノの合法化に伴い、パチンコの取り扱いが問題になる。パチンコは風営法の下で「遊技場」という扱いだが、
実態は景品交換の形で勝った分の現金化が可能なため、事実上の賭博としてグレーゾーンにある。

　カジノが合法化されれば「パチンコも賭博ではないのか」という議論が起きることから、自民、民主両党は新たに
「パチンコ法」を制定して国や地方公共団体に関与させることも視野に入れる。

　自民党の担当者は「パチンコ業界との調整が必要なため、カジノと同時決着は難しいかもしれないが、時間を
かけて検討していく」と話す。


■自民党のカジノ法案基本方針の骨子■

・施行主体は地方公共団体かその一部事務組合
・当面は２〜３カ所に限定。最大１０カ所程度に段階的に拡大

・主務大臣の下に独立行政法人「カジノ管理機構」を設立。合議制の機関「カジノ管理委員会」を設置

・施行収益は地方公共団体に帰属。国の機関は施行者から施行収益の一定率を交付金として徴収

・カジノ運営やゲームへの参加に犯罪歴などの欠格要件を設ける。

・クレジットやＡＴＭの設置、金銭貸し付けの禁止

・組織犯罪の介入、風俗環境悪化、依存症の対策のため「地域環境管理委員会」を設置
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080223/stt0802231950005-n2.htm

マカオのカジノ収入62％増で、世界一
ttp://www.denyukyo.jp/200804/makao2.html

　メディア報道によると、マカオの今年第1 四半期（1〜3月）のカジノ収入は、298億2,000万パタカ（約3,906億円）と昨年同期比62％増加した。マカオのカジノ収入は、2006年に米ラスベガスを抜いて世界一となって以降も急速に伸びており、
両地の統計が発表済みの今年1〜2月でみると、既にラスベガスの2倍。ラスベガスと米ニュージャージー州のリゾート地、アトランティックシティーを合わせたカジノ収入額も超えている。

　一般的な旅行者など幅広い層を対象としたヴェネチアンが開業したとはいえ、マカオのカジノ客は依然としてVIP層が中心。カジノ収入全体の7割を占めるVIPバカラによる収入は同70％伸びた。
　今年3月までの1年間のVIPルームからの収入は645億6,100万パタカ（約82億米ドル）と、カンボジアの域内総生産（GDP）に匹敵する規模となっている。18日付サウスチャイナ・モーニングポストが伝えた。

これじゃ減るのも当然だｗ
http://www.youtube.com/watch?v=e14_yfmYwC8

ttp://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr1/home/oracle/50/2008/450f39f/450f39f0.pdf

平成 20 年 ５ 月 15 日
各 位
会 社 名 アビリット株式会社

中間期業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績の動向を踏まえ、平成20年３月13日の決算発表時に公表いたしました平成20年12月期（平成20年１月１日〜平成20年12月31日）の連結および個別の中間業績予想を下記の通り修正いたましたので、お知らせいたします。
記

３．修正理由
（１）連結中間業績予想
主にパチスロ遊技機部門の中間業績見通しが当初計画を下回る見込みとなったことにより修正するものであります。洞爺湖サミット開催に伴い、全国の遊技場が６月上旬から７月中旬にかけて遊技機の入替自粛を行う影響により、
各メーカーとも遊技機の市場投入を４月及び５月のＧＷ明けに集中させる形となっております。このため、当社にとっての競争環境は非常に厳しくなっており、５月下旬に市場投入予定のパチンコ遊技機「ＣＲ必勝銀閣寺物語」については概ね計画を上回る見通しであるものの、
４月下旬に市場投入したパチスロ遊技機「ＡＬＩＥＮＳ」については、計画を大きく下回る見通しとなりました。また、洞爺湖サミットに伴う入替自粛及び現時点における保通協の型式取得状況等を総合的に勘案し、上期市場投入予定機種の販売を下期に見送ることといたしました。
これにより、パチスロ遊技機部門の上期見通しにつきましては、販売台数 600台、連結売上高 512百万円に修正することといたしました。以上により、遊技機関連事業の中間業績見通しは、連結売上高 948百万円、連結営業損失 1,625百万円となりました。
この結果、平成20年６月中間連結業績見通しにつきましては、中間連結売上高 3,937百万円、中間連結営業損失 1,484百万円、中間連結経常損失 1,532百万円に修正いたしました。
また、希望退職募集実施に伴う転進援助金等 100百万円を特別損失として見込んだことにより、中間連結当期純損失を 1,796百万円に修正いたしました。
（２）個別中間業績予想
主にパチスロ遊技機部門の中間業績見通しが当初計画を下回る見込みとなったことにより修正するものであります。
４．通期業績予想（連結及び個別）について
平成20年３月13日付の「平成19年12月期 決算短信」にて発表いたしました通期業績予想（連結及び個別）の変更は現時点ではございませんが、洞爺湖サミット後の業界環境の他、大型版権機種を含む下期市場投入計画の検討、
プリペイドカード関連事業譲渡の動向や希望退職募集に伴う経費削減見通し等を含め現在精査中であります。したがいまして、通期業績予想につきましては、当該事象等の下期業績に与える影響が判明次第発表いたします。
業績の推移等詳細については、本日発表の「平成20年12月期第１四半期財務・業績の概況（連結）」も併せてご参照ください。
以 上
※
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。したがいまして、実際の業績は、業況の変化等により、この資料に記載されている予想と異なる場合があります。

人間の欲求。

楽しく楽して儲ける。

人間の劣化。

【娯楽】新一兆円企業の登場が示すのは　パチンコ・マルハンの新展開 [2/14]
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1108389200/

1 ： ◆Robo.gBH9M ＠ロボ-7c7cφ ★：05/02/14 22:53:20 ID:???
記事を抜粋しています。全文はリンク先をご覧下さい
----------------------------------------------------------------------
京都には目立たない大企業が多い。その典型例の一つが、マルハンだ。パチンコ
ホール経営の国内最大手とされる。だが、出町柳の賀茂川畔にたたずむ本社ビルは今
風の高級マンションといった雰囲気で、とても巨大企業の本社とは思えない。
これまで地元では店舗展開しない方針を取ってきた。だから、よほどのパチンコ
業界通でもないと、同社が京都の会社だと知る機会すらない。

そのマルハンが今、大いに目立とうとし始めている。この3月期の決算では売上高が1兆
3000億円（前期比約40％増、単独ベース）に達する見通しになった。京セラの同期の売上
高見通しが1兆1500億円（連結ベース）だから、これを大きく上回ることになる。


同社の当面の経営目標は株式上場だ。その狙いはパチンコ産業の“適正化”だという。
パチンコホールは建前とホンネが交錯する場所だ。玉を現金化してはいけないことに
なっているのに、出口横には必ず交換所がある。皆大手を振って現金に換えている。その
差額から生み出される巨額のヤミ資金が日韓や日朝の間を行き来し、時の独裁政権やその
仲介者を潤してきたことも周知の事実だ。マルハンはそうした問題をクリアするための
社内整備にエネルギーを費やしてきたとされる。あとは景品問題について当局の判断を
待つばかりだという。

マルハンの上場だけでこうした問題が解決するとは思えない。だが、最大手企業が透明な
経営に徹して、それが全体に波及するのなら、それに越したことはない。京都には
マルハン以外にも松原興産や第一物産、高山物産などホール大手が軒を連ねる。そうした
企業への影響は少なくないと思われる。

http://www.kyoto-keizai.co.jp/1812.html

【経済】パチンコホール運営会社がジャスダックに上場へ　パチンコ業界に上場の動きが広がる可能性
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1135921450/

1 名前：珍ペイφ ★：2005/12/30(金) 14:44:10 ID:???0

パチンコホール運営会社準大手のピーアーク（東京・足立）が29日、
ジャスダック証券取引所に上場申請した。取引所の審査を通れば、
2006年4月にも上場が実現する見通し。全国展開する大手のダイナム
（東京・荒川）も来年1月にも上場申請する見込みで、両社を突破口に
パチンコホール業界に上場の動きが広がる可能性がある。

申請を受け付けたジャスダックは株主数などの基準のほか、法令順守など
上場企業にふさわしい管理体制が整備されているかを審査し、問題が
なければ承認する。主幹事証券はピーアークが日興シティグループ証券、
ダイナムが大和証券ＳＭＢＣ。

ソース
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20051230AT1D2906629122005.html

「パチンコホール運営会社準大手のピーアーク（東京・足立）が２９日、ジャスダック証券取引所に上場申請した。取引所の審査を通れば、２００６年４月にも上場が実現する見通し。
全国展開する大手のダイナム（東京・荒川）も来年１月にも上場申請する見通しで、両者を突破口にパチンコホール業界に上場の動きが広がる可能性がある。
ジャスダックは株主数などの基準のほか、法令順守などの上場企業にふさわしい管理体制が整備されているかを審査し、問題が無ければ承認する。主幹事証券はピーアークが日光シティーグループ証券、ダイナムが大和証券ＳＭＢＣ。
パチンコホールは市場規模３０兆円といわれ、約３２万人の従業員を抱える。ただ景品交換を利用した出玉換金が、禁じられている賭博に当たる懸念があったほか、反社会的勢力との交流、海外への不正送金など、上場の道は事実上、閉鎖されていた。」（日本経済新聞より転記）

【経済】「上場認めません」パチンコ店チェーンは株式上場不発　ジャスダックが申請却下
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1146300228/

1 ：珍ペイφ ★：2006/04/29(土) 17:43:48 ID:???0

パチンコホールは株式上場できません――。
パチンコ店チェーンから上場申請を受けたジャスダック証券取引所は２８日までに、上場を認めない
ことを決めた。出玉の景品を換金する業界慣行の合法性があいまいなため、投資家保護を果たせ
ないと判断した。各地の証券取引所もこれと同じ対応をするとみられ、上場による資金調達と
イメージアップを望むパチンコ業界にとって厳しい結論になった。

上場申請をしていたのは首都圏に約３０店舗を展開する業界準大手。昨年１２月に申請したが、
ジャスダックは業績などではなく、「三店方式」と呼ばれる業界独自の換金方式を問題視した。

パチンコの営業は、刑法が禁じる賭博への抵触を避けるため、客に現金や有価証券を渡すことは
認められていない。ただ実際には、（１）客が店内で景品を受け取る（２）客は店外の景品買い取り所
で換金（３）景品は問屋を経由して再びホールに戻る――という手法で、客の９割以上が換金して
いるという。

警察庁は、ホール、買い取り所、問屋が別経営であれば「直ちに違法とはいえない」との見解を
示すが、「合法」とのお墨付きも与えていない。パチンコ機器やプリペイドカードシステムなど周辺
産業が相次いで上場する中、ホール業界だけは取り残されていた。

業界は上場で社会的地位を向上させようと、大手数社が０５年、弁護士や公認会計士を集めて専門の
監査機関を設立し、経営内容を外部から見えやすくする取り組みをしてきた。今回、申請却下された
企業はこの機関の審査を受けて上場申請した最初の会社だった。今回の決定について「何もコメント
することはない」としている。

ソース
http://www.asahi.com/business/update/0429/032.html

ダイナム　低価貸し専門店「ゆったり館」拡大

大手チェーンのダイナムは、２月２３日より渋川店（群馬県渋川市）と前橋店（同前橋市）を、３月１日より茅野店（長野県茅野市）、中野店（同中野市）、関店（岐阜県関市）を１円パチンコ・５円スロットの低価貸し専門店「ゆったり館」として営業を開始する。
現在「ゆったり館」は、全国で７３店舗。昨年１２月２５日時点は６４店舗。

（日刊遊技情報）2008/02/22

太陽グループ「低額パチンコ」積極導入

　道内でパチンコ店四十六店舗を運営する地場最大手。業界は趣味の多様化やギャンブル性の高い機種の撤去、入れ替えなどの逆風を受けており、同社も十年前に比べ三割強もの売り上げ減に直面している。
東原俊郎社長は「射幸性の高さを店もメーカーも客も望み、結果的に行き過ぎがあった。大衆娯楽の原点に戻る必要がある」と気を引き締める。原点回帰の一環が「ちょいパチ」「ちょいスロ」だ。

パチンコの玉やパチスロのコインを、通常の四分の一程度の価格で貸し出し、少額で長く遊べるのが特徴。昨年五月に一部店舗で導入し始め、現在は四十店舗に設置。全店「ちょいパチ」「ちょいスロ」に転換した店もあり、グループすべての台の三割に達した。

売り上げは減るが、導入店一店当たりの来店者は平均で二割増となり、パチンコ離れに歯止めをかけている。本州の同業者の注目も集め、昨年九月には東原社長が東京で講演会も行ったほどだ。
二○○五年四月に道内を七地域に分け、それぞれの核店舗に本社機能を持たせて独立法人化。上位に位置する持ち株会社がグループ全体の統括、支援に当たる仕組みに切り替えた。
経営判断のスピードが高まり、新台の機種選定などでも各事業会社の自主性が出てきたという。グループ全体の新規出店は当面控え、○六年に外資系金融機関を中心とした協調融資で確保した三百億円で、既存店舗の改装に力を入れる。
パチンコ店の経営のほか、函館、帯広ではシネマコンプレックス、室蘭では駅前ビル建設などに取り組み、地方都市の活性化にも一役買っている。

＊社会福祉にも力
さらに熱心な社会福祉活動もグループの特徴。二十年以上前から社員有志によるボランティア活動を行い、二〇〇〇年には道内初の企業内ＮＰＯ法人の資格を取得した。養護施設や文化・芸術活動の支援や託児施設、保育園の運営も実施。
昨年十月には地方の医師不足解消に役立ててもらうため、旭川医大に一億円を寄付した。東原社長は「利益を社会に還元し、地域の発展に貢献するのもわれわれの使命。パチンコ業界のイメージを改善するきっかけにしたい」と話している。

北海道新聞2008/02/21＜ほっかいどう新企業ファイル・１１７＞

ttp://www.p-world.co.jp/news2/2008/5/2/news2829.htm
■ ゲンダイA決算発表、広告事業領域で苦戦

　パチンコ業界に特化した総合広告会社のゲンダイエージェンシー（東京都新宿区・山本正卓社長）は4月18日、2008年3月期（07年4月1日〜08年3月31日）の決算を発表。連結ベースで、売上高は前年比0.2％増の193億4500万円、営業利益・同0.5％増の23億2800万円、
経常利益・同0.1％増の23億1000万円、当期純利益・同3.7％減の11億6200万円を計上した。

　ただコア事業の広告事業は5号機問題などを影響から広告市場全体が対前年比の推計で30％強も縮小した点を指摘。この結果、この事業領域の売上高は同3.1％減の175億8300万円、営業利益・同15.5％減の23億300万円となった。

　対照的に中古機売買仲介事業および不動産事業の業績は好調で、中古機部門では成約台数が同25.2％伸張。20万7000台を達成した結果、売上高は同 46.3％増の16億5900万円。営業利益はのれんの償却額を1億2700万円計上したこともあり、
同5257.1％増の3億7500万円に急増している。同部門の事業主体は連結子会社のバリュー・クエスト。

　一方の不動産事業は、同じく連結子会社のランドサポートを事業主体に、パチンコパーラーに向けた不動産賃貸を展開するもの。期中に新たに取得したパーラー出店用地の賃貸を昨年12月から開始したのを境に単月黒字に転換したことが大きく業績を押し上げ、
売上高は同240％増の1億200万円、営業利益は1400万円を計上した（前年同期は4300万円の損失）。

(2008年5月2日) 月刊グリーンべると


ttps://www.vqnet.com/

2008-04-24
中古機取扱い件数、過去最高

東日本遊技機商業協同組合(東遊商)は24日、都内ホテルで第47回通常総会を開催した。平成19年度の変更承認申請書類の交付は16万5990件、確認証紙発行台数は65万1979台。中古機取扱い件数は前年対比156％となった。
平成19年度事業計画では前年対比80％と推測していたが、昨年9月から開始した認定申請書類の取扱いも開始したこともあり、取扱量が過去最高となった。

放送倫理・番組向上機構
http://www.bpo.gr.jp/youth/giji/giji_0604.html

●2006年４月（第67回）

4月25日に開催した今年度第1回青少年委員会（通算67回）では、新たに就任された平田オリザ委員の紹介の後、3月20日〜4月17日までにBPOに寄せられた視聴者意見ならびに今年度から始まった中学生モニターからの意見を基に審議したほか、
今後の調査・研究活動について検討した。

さらに、消費者金融CMやパチンコCMに対する批判も増えてきていることについて、次のような意見があった。
▽
消費者金融CMは青少年が見て、いかにも簡単にお金が借りられるものと思ってしまうのが問題だ。
▽
パチンコCMには規制はないが、パチンコ自体は18歳以下には禁止となっているので、子どもが見る時間帯での放送は考えるべきではないか。
▽
たばこCMに関しては、世界的に見て厳しい規制がされている。パチンコなどのギャンブルCMは、場合によっては家庭崩壊にも繋がるおそれがある。「未成年のパチンコ遊戯は禁止されています」というような、マイナスイメージのテロップを必ず入れることを義務付けるのが、
時代の趨勢としてあってしかるべきではないか。
▽
CMの意見には、ゲームソフトCMに対する批判もあるが、ゲームソフト業界の自主規制で、低年齢層には購入禁止となっているゲームソフトについては、パチンコCMと同様に、放送時間帯には配慮するようテレビ界も良識を持って対応してほしい。

放送倫理・番組向上機構
http://www.bpo.gr.jp/youth/giji/giji_0712.html

●2007年12月
　12月11日に開催した今年度第8回青少年委員会(通算85回)では、11月20日〜11月30日までに青少年委員会に寄せられた視聴者意見を基に審議したほか、中学生フォーラムと調査・研究について検討した。

◆視聴者意見について
�CパチンコＣＭについて

　アニメゲームを基にしたパチンコ台のCMについて、「性的なことを連想させる表現が出ているので、子どもが見る時間帯での放送は自粛してほしい」といった意見が視聴者から寄せられ、委員から次の意見が述べられた。

▽子どもが見る時間帯のCMについては、過度の性的表現などは注意して放送してほしい。

▽視聴者が指摘しているパチンコCMは、だんだん表現がエスカレートしているようだ。局の考査はどう判断しているのか疑問がある。

▽番組はチャンネルを替えるなどで選択できるが、CMはいつどんな内容のCMが流れてくるか分からないので、視聴者には選べないということを放送局は考えてほしい。

以上の審議の結果、パチンコCMの放送状況を調査したうえで、さらに議論していくことになった。

放送倫理・番組向上機構
http://www.bpo.gr.jp/youth/giji/

●2008年 3月
　 3月25日に開催した今年度第11回青少年委員会(通算88回)では、継続審議となっている男児ポルノに関する取り組みについてのほか、2月18日〜3月 15日までに青少年委員会に寄せられた視聴者意見ならびに3月分の中学生モニターからの意見を基に審議した。
また、中学生フォーラムと調査・研究について報告があった。

2. CMについて

継続審議となっているパチンコCMやＲ指定映画などの宣伝CMについては、次回委員会に局の担当者を招き、CM考査、放送時間帯、放送量などについて意見交換し、状況を把握した上で、問題があれば何らかの対応を考えることになった。

「性的な描写を含むパチンコのCMや映画の予告CMについて、みなさんは、こうしたCMを見たことがありますか？あったとしたら、どう感じましたか？」、という2つの質問には、18人が意見を寄せてくれた

“放送すべきではない”が13人、“時間帯は考えたほうがよい”が2人、“性的描写はたいしたことない”が1人、“映画CMは問題ない”が１人だった。

2006 0711 金正日体制を支える 北朝鮮「送金ルート」を断て
http://jp.youtube.com/watch?v=gfUojDy5kkA

足利銀行が北朝鮮への送金業務を停止へ
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020327-00000405-yom-soci
　地方銀行の足利銀行（本店・宇都宮市）は２７日、北朝鮮国内の７つの銀行との間で
結んでいる送金契約（コルレス契約）を４月末で解除し、同国への送金窓口を閉鎖すると発表した。
同行によると、北朝鮮への送金業務は、「人道的見地」から１９７０年代には始まっており、
円建ての年間送金額は、ピーク時で年間約１０億円、２０００年は約１億円だった。
　コルレス契約をこの時期に解除することについて、同行は、新たに判明した北朝鮮による
日本人拉致（らち）問題との関連はなく、「経営再編のため、国際関係業務を縮小することの一環」
（飯塚真頭取）としている。（読売新聞）[3月27日12時29分更新]


【ムーブ】パチンコ業界、偽札出回り事情
http://jp.youtube.com/watch?v=n3FHale3Y5w

検証　足銀破たん　第２部「向江時代」
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/kikaku/036/5.htm
（５）北朝鮮との関係　

一九七九年十二月二十六日、北朝鮮の外為銀行「貿易銀行」の副総裁一行の姿が足利銀行本店にあった。出迎えた社長の向江久夫ら足銀首脳陣と記念撮影したり、向江の案内で宇都宮市内を視察したりと、友好ムードに包まれた。
両行はこの前日、日本から北朝鮮への送金窓口となる「コルレス契約」を正式に結んだ。地方銀行では横浜、北陸に続く三行目。県内の在日朝鮮人から「郷里への送金窓口を」と要請されたのがきっかけだった。
契約の三か月前、向江は日本の銀行からは唯一、貿易銀行の創立二十周年記念式典に招かれ、北朝鮮を訪問している。在日朝鮮人系の信用組合「朝銀」と長年取引してきたこと――が招待の理由だった。
北朝鮮による核開発疑惑や日本人拉致問題が浮上する度に、北朝鮮とのつながりが注目された足銀。事業拡大によって有力地銀の地位を得る一方で、北朝鮮と親密な銀行という特異な側面も色濃くなっていった。
足銀と北朝鮮のつながりは、七〇年代に深まったとされる。かつて朝鮮籍だった経営者が解説する。
「三十数年前、在日朝鮮人は日本の銀行から金を借りることができなかった。そこで旧社会党の国会議員を通じて足銀に働きかけたところ、当時の会長や、専務だった向江さんらが方針を変えてくれた」
そのころ、足銀には在日朝鮮人の預金残高は１０―２０億円あったとされるが、融資は行われていなかった。向江は、朝銀との協調融資という形で在日朝鮮人への融資に踏み切った。
「高い金利で貸し出すことで、思った以上に利ざやが稼げたのだろう」と、この経営者は続ける。それ以降、在日朝鮮人向けの融資は膨らんでいった。足銀は、当時の国家主席・金日成の誕生日に、日本製の理髪店のいすを贈ったこともあった。
「向こうにはなかったんじゃないか。何かで見て良いと思ってリクエストしてきたんだろう」と向江は振り返る。コルレス契約に基づく北朝鮮への送金額は、多い年で約１０億円に上った。「県内のパチンコ業界などとのつながりがあったから、北朝鮮との関係ができた」。
向江は認めた上で、こう強調した。「インチキをして送金したなんて言われるが、仕組み上それはない」朝銀関連の取引窓口となっていたのは東京・新宿新都心支店。支店長は毎回、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）のパーティーに招待された。
元支店関係者によると、ある日のパーティーを支店長が欠席すると、翌日、朝鮮総連から四、五人が支店に来て「なぜ来ないのですか」と迫った。
「仕方なく、次から支店長は出席していたようだ」と関係者は打ち明けた。足銀は九四年に北朝鮮へのドル建て送金を停止、二〇〇二年にはコルレス契約を解除し、円建て送金も打ち切った。
だが、北朝鮮とのつながりはその後も憶測を呼び、二〇〇三年十一月に足銀が破たんした前後には、衆議院の財務金融委員会などで送金問題が取り上げられた。

検証　足銀破たん　第２部「向江時代」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/kikaku/036/6.htm
〈６〉パチンコ店

娯楽産業として一躍人気が高まったパチンコ業界。だが、１９７０年代までは、融資する金融機関は少なかった（写真と本文は関係ありません）
「書類だけ整えればいいから」。足利銀行の支店の融資担当だった元行員は、上司からそう言われたことを今も忘れられない。渡された書類にあったのは、担当区域に新規出店するパチンコ店の名前だった。
「あれ、何でここに貸すのだろう」。それまで見たこともない融資先に強い違和感を抱きながら、判を押した。本店に送った二億円融資の稟議（りんぎ）書は審査を難なく通過して実行された。一九七七年のことだった。「Ｐ店（ピーてん）」。
パチンコ店は行内でこんな略称で呼ばれた。堅実経営を旗印にしてきた足銀では、水商売や風俗産業など浮き沈みの激しい業界への融資は長くタブーとされてきた。「好不況の波が激しい繊維業界を相手に痛い目にあってきたから」とＯＢは説明する。
七四年には東北自動車道が県内で全線開通し、県も道路交通網の整備を進めてきた。自動車の需要増に合わせ、当時は、新店舗開設や車の仕入れに資金を必要とする自動車ディーラーが優良貸出先だった。
大手自動車メーカーをバックにした信用があり、不良債権はほとんどなかった。七〇年代、パチンコ業界にかかわる在日朝鮮人の多くは、北朝鮮系の信用組合朝銀と取引していた。だが、規模の小さい朝銀では融資額に限度があった。
他の金融機関に融資を求めても、門前払いされるか、「帰化すれば考える」などと言われて断られたという。このため、地元の朝銀栃木の幹部は、当時、足銀専務だった向江久夫に、在日韓国・朝鮮人にも融資してほしいと掛け合った。
「誰も手を付けていない分野だから、早めにやった方がいい」と朝銀栃木の幹部に促され、足銀の経営陣は「朝銀栃木が推薦する先に協調融資する」という条件で融資に踏み切った。

八〇年に登場した「フィーバー台」が、パチンコ業界と足銀との関係をさらに深めた。玉が入ると盤面にある数字の書かれたドラムが回転し、「７７７」などと数字がそろうと大当たりとなる台だ。ギャンブル性の高さから人気を集め、パチンコ業界は娯楽産業のトップに躍り出た。
パチンコ店への貸出金利は、大企業より２％以上も高かったという。だが、ブームにわくパチンコ店側は「朝銀より金利は安いし、金利を払っても、それ以上にもうかった」と、借り入れをためらわなかった。足銀も「簡単に二億、三億円を融資できて高金利が取れる」（ＯＢ）と、
両者の思惑は一致した。取引のうまみを知った足銀は、自動車ディーラーなどの「堅実」先から、「もうかる」先に融資を傾斜していく。あるパチンコ店経営者が「『数十億の枠を用意したから借りてくれ』と言われた」と話すように、足銀は、茨城や群馬、さらには大阪、
名古屋でも、パチンコ店向け融資を増やしていった。向江は「パチンコ業界は娯楽産業として今も続く。とてもいい融資先だった」と振り返る。だが、その融資のうち、後に足銀を破たんへ追い込む不良債権の山に埋もれていったものは少なくなかった。

第１１６回国会　予算委員会　第８号
平成元年十月三十一日（火曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/116/0380/11610310380008c.html

○山崎委員　今日まで、同僚議員からパチンコ疑惑とは一体何かについていろいろと究明が行われてきたところでございますが、必ずしも国民の皆様方に明らかになっていない点が多いと思うのでございます。非常に複雑な事件でございまして、もう少し国民の皆様方に
この疑惑の実態について明らかにいたしますことは我々の政治責任だと感じているのでございます。
そこで、きょうは、私なりに本件の問題点がどこにあるかということを指摘いたしまして、海部総理の御所見をまずお伺いしたいと思っております。私なりにと申し上げたのでございますが、国民の皆様方にパチンコ疑惑について感想を聞いてみますと、
これはパチンコ業界が脱税をいたしましてその金を各政党や多くの政治家に献金した、その目的もプリペイドカードの導入の反対のためだ、そういう解釈が多いと申しますか、
そういう解釈にとどまっておる傾向があるわけでございます。私は、本日午前中の小里議員の質疑あるいは衆参同僚議員の質疑を通じまして、あるいはマスコミの報道を通じまして、私なりにまとめてみたのでございますが、そこでその点を整理して申し上げたいと思います。
第一点は、パチンコ業界は脱税ワースト・ナンバーワンの業界であることであります。
第二点は、パチンコ業者の約三割は北朝鮮系であり、つまり朝鮮総連の傘下にあるということであります。
第三点は、朝鮮総連の財政資金の多くをパチンコ業界が提供していると言われていることであります。
それから第四点は、その朝鮮総連と北朝鮮本国とは一体の関係にあるということであります。
第五点は、そして朝鮮総連傘下のパチンコ業者から提供された資金が北朝鮮本国に不法に送金されていると言われていることであります。
第六点は、もしプリペイドカードが導入されるといたしますと、パチンコ業者の売り上げがかなり正確に捕捉されることになり、脱税が難しくなるということであります。そしてそのことは、ひいては朝鮮総連の資金源を枯渇させることになるということであります。
第七点は、よって朝鮮総連は、今日まで密接な関係を保ってきた社会党にこれを依頼して、プリペイドカードの導入を阻止せんとしてきたことであります。
そのことは、社会党が本件を余り追及すると国際問題になるぞと示唆いたしましたことにもあらわれておると思うのであります。
第八点は、この際、そのようなことはないと信じたいのでございますが、マスコミ等によれば、多額の工作資金が朝鮮総連からいずれかの政党に流れた可能性があるということでございます。もしそれが事実だとすれば、これは大きな問題でございまして、
単なる外国人もしくは外国団体から政治献金を受けてはならないとする政治資金規正法違反にとどまらないということであります。
最後の第九点は、朝鮮総連が公安当局が治安維持のため重大な関心を持つ危険団体であることにかんがみまして、そのような団体から野党第一党の社会党がかりそめにも操られていたとするならば、単なるこれは贈収賄事件ではなくて、
国家、社会の治安にもかかわる重大事件であると申すほかはないのであります。

第１１６回国会　予算委員会　第８号
平成元年十月三十一日（火曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/116/0380/11610310380008c.html
○山花委員　

　そして、きょうの発言の中で最大の問題点は警察庁のあり方であります。プリペイド力ード問題がパチンコ疑惑の中心にあるということについては、私たちもそう思います。そのことをめぐっての警察庁の立場につきましてこの一両年のさまざまな資料について検討して
まいりました。一言で言って、風営法の改正以来警察の立場、根本的な方針というものが大転換をしたということに気がつきました。例えばプリペイドカード導入問題につきまして、以下私が引用しますのはすべて新聞報道等によって確認した中身でありますけれども、
こういうおっしゃり方をしている。プリペイドカードの導入について、私どもはどんな敵があっても、いかなる抵抗があっても、これを乗り越えて進む、全遊協は一切相手にしない、今回のプリペイドカード導入を決めたときにいろいろ反響があった、最も強い反響はどこかと
いえば、警察の内部である、プリペイドカードの導入を業界の方々は業界にとって革命だと言われるけれども、警察にとってはもっと大きな革命である、こうおっしゃっています。警察の中に革命を起こして、今の十兆円産業のパチンコ業界を二十兆にするという意気込み、
こうした意気込みの中でこの問題に警察庁が取り組んでこられた。

そうして、先ほどもお話の中で射幸心の問題について議論がありました。十兆円の産業を二十兆にするためには大変なそれだけの努力が必要です。と同時に条件も必要でしょう。射幸心をあおるような手だてを講じなければこうした業界の育成ということはあり得ないと
思います。警察庁の皆さんは事あるごとに、こうして警察が積極的にカードを導入するのは業界を十兆から十五兆、二十兆にするのだという、こういう説明をしているわけです。そうなってくると、射幸心をあおるわけでありますから、パチンコで身を持ち崩す人も出るか
もしれない。こういう人に対して、それは個人の責任だと思います、日本というのは個人の責任の考え方が薄い、何かあるとそういうものを許している行政の責任である、要するにどんなところでも例外がある、例外に合わせて全体を見てはだめである、パチンコで身を
つぶす人が何人か出ると、パチンコが悪い、ギャンブル性がいけないという批判が出るけれども、マスコミもそういうことをしてはいけない、そのとき行政は強い姿勢で臨めばよい、こう言いまして、最近の発言を見てみますと、競輪、競馬などを例に挙げまして、
何らかの方法で社会還元という条件さえあれば、ある程度の射幸性を認めてもよいのではないか、こういう形で、射幸性を認めた中で十兆の産業を二十兆の産業としようとしている。通産省が一つの産業を育成するということはあるでしょう。
しかし、警察が産業を育成する、これは警察法のどこを読んだら出てくるんでしょうか。

こういうような方針の大転換、風営法以来の警察の変わり方について、これは警察庁の長官に伺いたい。このようなことにまで及ぶような警察の権限、警察法の改正はあったんですか。どこにそういう権限を示すものがあるんでしょうか。
この点について警察庁長官から、警察に革命を起こしているという、こうした今日の方針転換の現状について説明していただきたいと思います。

第１１６回国会　予算委員会　第８号
平成元年十月三十一日（火曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/116/0380/11610310380008c.html

○金澤政府委員　お答えをいたします。
　まず、革命という点についてでございますが、これは保安課長からいろいろと聞きましたところ、この革命という意味は、この業界の完全な健全化に第一歩を踏み出す、こういう第一歩を踏み出すということで革命というような表現を使った、こういうことでございます。
　それから、警察法上我々の警察の権限が変わったかということでございますが、業界の健全な発展を目指すというのは、先ほども保安部長が答弁をいたしましたように、これは私ども警察の責務の一つでございます。育成ということではなくて、健全な発展ということは
私どもの責務の一つというふうに考えております。したがいまして、前の法律、旧風俗営業取締法のときと現在の風営適正化法の時代で特に警察の権限が変わったということはございません。ただしかし、新しい法律の「目的」のところに書いてございますように、
業界の健全な発展ということがうたってございます。したがって、行政的な指導という意味ではこれは大いに指導が行える、こういうことで、変わったといえばそういう点の力の入れ方の点だと思います。

○山花委員　
今の御説明では到底理解のできない、いわば新しい業界の育成、そしてそこに対するてこ入れの現状であると思います。
　こういうおっしゃり方もしている。警察の中が一番戸惑っていると思うけれども、警察の現場でも、県本部長クラスはわかっているだろうが、恐らく末端の署に行けばまだわからないであろう、こういう言い方をされます。パチンコ産業、盛衰があったことについては御承知
のとおりでありまして、開発された新しい機械によって射幸心を燃やすという時期に業界は伸びています。十兆を二十兆にすれば、そうした方向が目に見えていると言わなければなりません。競馬あるいは競輪と同じように、農林省が中央競馬会と同じようにカード会社を
つくったり、あるいはこれから、まさかそうはしないと思っていますけれども、景品業の組合、景品を買う、この方向につきましても、警察庁が業界にてこ入れをして新しい組織をつくるといったようなことまで考える中から今仕事を進められているのではなかろうかと思いますが、
くどいようですけれども、通産省ではないんですから、こうした業界育成というような、健全な発展ということだけではなく、十兆を二十兆にするということは大変な業界をつくるということです。国家の予算と比べてみてください。
そうした方向について踏み出すその根拠は一体どこにあるのか。くどいようですけれども、もう一度伺っておきたいと思います。

※
また、パチンコ業界大手である松岡商事の松岡英吉社長は、当時ＰＣ導入に猛反対していた業界を説得して回った理由について、次のように発言している。
「警察庁の平沢勝栄保安課長（当時）から『（カードを導入すれば）換金問題（の合法化）を検討してあげる』というお墨付きをもらったからです」（『週刊東洋経済』六月八日号）

換金している３店方式は賭博にはかわりない。何が健全な発展じゃ？

健全とは摘発しかない。子供でもわかるぞ。

ようは警察の天下り先を作れば、ご褒美に見逃してやるということでしょ。
経営するやつも、客も、メーカーも警察も何もかもカスなのが、
この朝鮮人玉入れ屋業界。

116回-衆-予算委員会-08号 1989/10/31

○山崎委員　
私の質問は、同僚議員の質問とダブるところがございますけれども、非常に整理をいたしまして、国民の皆様方に事件の真相を知っていただきたいという観点から御質問申し上げておりますので、その点お許しいただきたいと思います。第二に、パチンコ業者、
ただいま脱税がワースト・ナンバーワンであるというお話がございましたけれども、そのパチンコ業者の三割は北朝鮮系である、これは事実か。そしてそのことは、そのパチンコ業者は実際上朝鮮総連の傘下にあるということを考えていいかどうか。さらに、その朝鮮総連の
財政資金の多くをパチンコ業者が負担している、そう考えていいかどうか。そういう諸点につきまして、警察庁、お答え願いたいと思います。

○森廣政府委員
お答えいたします。警察独自にさような調査をいたしてはおりませんけれども、巷間パチンコ業者の方の大体三割ぐらいが北朝鮮系の方々だと言われていることは承知をしております。
また、北朝鮮系の方々であれば、商工連に入って、朝総連に入っていられる方が多いというふうに思われます。

116回-衆-予算委員会-09号 1989/11/01
○野呂委員
そこで、私は、実は週刊文春がずっと取り上げてまいりましたので、あの記事をずっとまた読まさしていただきました。パチンコ問題の疑惑というのはどこにあったんだろうか。週刊文春が「告発スクープ」として取り上げてまいりましたパチンコ疑惑、これは御承知のとおり
八月十七・二十四日合併号の第一弾に始まりまして、第十弾まで行っておるわけであります。この「告発スクープ」につきまして、なぜ文春が取り上げたかという点について、文春の取材のスタートは、まず第一がプリペイドカード導入について業界が猛烈な反対運動を
しているということ、そして第二点が、その運動に呼応して社会党が業界の利益に沿うような行動をしているということだったと指摘をしておるわけであります。そして、文春の方は、パチンコ業界を調べていきますと、幾つかの事実が出てまいりました。その一つは、
パチンコ業界というのが大変巨大な産業であり、脱税がすさまじいということであります。そして第二にわかったことが、パチンコ業界のすべてがプリペイドカード導入反対ではない、賛成派も結構多いんだ、そのために分裂騒ぎまで起きておるんだ。そして三番目に、
このプリペイドカード反対を唱えているのは、業界の約三〇％ぐらいを占めていると言われます北鮮系業者が、在日朝鮮人商工会あるいは朝鮮総連等を中心にやっているということがわかってきた。そこで、こういう事実がわかってまいりましたので、文春は、
なぜこのような北朝鮮系の人たちが反対するのかということについて取材を進めていったわけであります。そこでわかってきた、三点ほど。それは、一つは、北朝鮮系の人々というものは祖国に送金をするケースがどうも多いようであるということ。それから第二番目が、
パチンコ業界の経理がガラス張りになるとどうも困るらしいということ。そして三番目に、なぜそうなのかといえば、送金している者の八割がパチンコを財源にしているらしい、こういうことがわかってきたと言っておるわけであります。

【社会】 「パチンコ攻略情報で入会金などの損害うけた」とし、男性会社員（２２）が広告代理店などを提訴…大阪
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1210859502/l50

1 ： ◆rotiEKAY.k ＠ろちかφ ★：2008/05/15(木) 22:51:42 ID:???0 ?2BP(1599)
◇「パチンコ攻略情報で損害」　広告代理店などを提訴

パチンコ攻略情報を提供する会社の広告で確実にもうけることができると誤信し、入会金などの
損害を被ったとして、大阪府内の男性会社員（２２）が１５日、パチンコ攻略情報会社２社と広告掲載
雑誌、広告代理店などを相手取り、約２５５万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
パチンコ攻略法をめぐり、広告を掲載した雑誌社と広告代理店が訴えられるのは異例という。

訴状によると、男性は平成１９年４月、パチンコ雑誌に掲載された「やはり本物の攻略法は凄かった！」
などの広告を見て、情報提供会社２社に入会金など約２１０万円を支払った。
しかし契約締結前、パチンコ攻略情報に絡む詐欺被害相談が消費生活センターに寄せられている
ことを知り、不審に思った男性が２社に返金を求めたが、連絡が取れなくなったという。

男性側は広告代理店などの責任について「攻略法が存在するかのような記事を掲載して読者の
射幸心をあおり、広告主の詐欺行為に加担した」と主張している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080515/trl0805152232010-n1.htm

梁山泊ビジネスの闇Part1
http://jp.youtube.com/watch?v=D2VhwFY58ZA

梁山泊ビジネスの闇Part2
http://jp.youtube.com/watch?v=0lqJZvwRLho

このスレを見た奴だけでも、パチンコはしないと決意すればいいよね

【企業】 パチンコのマルハン、「マルハンジャパン銀行」設立。セレモニーには日本国大使も出席…カンボジアで
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1211270187/

1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2008/05/20(火) 16:56:27 ID:???0
★カンボジアにマルハンジャパン銀行が設立

・マルハンは5月16日、カンボジア王国で設立準備を進めていた『MARUHAN Japan Bank Plc』
　（マルハンジャパン銀行）を5月22日に開業すると発表した。

　同行はカンボジアで初めて日本企業から出資を受けて開業する銀行で、カンボジア国内で
　18番目の商業銀行になる。資本金は2500万ドル。マルハンの出資比率は85％に達する。
　残り15％はローカルパートナーが出資。

　マルハンでは同行の設立をきっかけに日本企業による対カンボジア投資の活性化を
　目指したい考え。またパーラー経営を通じて長年培ってきた「徹底した顧客サービス」を導入。
　他行との差別化につなげ、東南アジアに支店を持つ銀行として事業を拡大させたい方針だ。

　開業日の22日には現地カンボジア銀行本店前でオープニングセレモニーが行われるが、
　カンボジア中央銀行総裁、経済財政省大臣、日本国大使が出席、マルハンからは韓昌祐
　会長はじめ同社役員が出席の予定だ。

　http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/2533.html

＼(＾o＾)／ｵﾜﾀ

パチンカス氏ねよ

【社会】新銀行東京の譲渡・提携　在日韓国人系信用組合の近畿産業信組が名乗り
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1211429337/

東京都が１４００億円を出資した経営不振の新銀行東京をめぐり、在日韓国人系信用組合の
近畿産業信組（大阪市、八田富夫理事長）が２２日、同行の事業譲渡先か業務提携先
になる意向があることを都に申し入れた。


同信組はタクシー大手エムケイの青木定雄・元オーナーが会長。事業の拡大で
普通銀行への転換を目指している。新銀行について「石原慎太郎知事の考える
中小企業支援に共鳴した」としている。

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0522/TKY200805220156.html


＜新銀行東京＞近畿産業信組が受け皿に名乗り
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080522-00000042-mai-soci
5月22日12時41分配信 毎日新聞

　在日韓国人系金融機関の近畿産業信用組合（大阪市）が２２日、経営再建を進めている新銀行東京（東京都新宿区）の経営支援や事業譲渡の受け皿として名乗りを上げた。同日午後に記者会見を開いて正式発表する。

　同信組の青木定雄会長はタクシー大手エムケイグループの創業者。関西圏の信組からの事業譲り受けや長崎商銀信用組合との合併で規模の拡大を図っており、信組として初の普通銀行への転換を目指す。

　経営不振に陥った新銀行は、昨夏以降、国内外１１の金融機関に持ち掛けた業務・資本提携交渉が不調に終わり、今年４月に都から４００億円の追加出資を受けた。現在、金融庁が検査に入っている。【木村健二】


経営不振の新銀行東京、近畿産業信組が受け皿に名乗り
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080522AT2C2101L21052008.html

　大阪を地盤とする全国最大の民族系金融機関、近畿産業信用組合（大阪市、八田富夫理事長）が、経営不振に陥っている新銀行東京の事業譲渡先または業務提携先として名乗りをあげることが21日、明らかになった。
22日に東京都庁に申込書を提出し、同日都内で記者会見する。同信組は信組初の普銀転換を目指している。

　同信組はタクシー大手エムケイグループの創業者、青木定雄氏が会長を務める。破綻した大阪商銀信用組合や関西興銀信用組合の事業譲渡を受けて規模を拡大してきた。(07:00)

http://www.rondan.co.jp/html/news/kanryo/kogin.html

　12月20日は、本当にＸデーやったんです。
　大蔵省は日本国中の信組、韓国系だけやなく、全部の信用組合を一斉に業務停止にしようと図ってたんです。

　ところが、現実にはそうならなかった。自民党が「潰す方が生かすより十倍の費用がかかる。大蔵案は机上の空論」と反対したからです。
　どうやら、橋本首相は三塚の力で、金融機関を潰さない方向に変わりよったんです。

　その直前、元大蔵次官を２年やった大物政治家と話したんです。彼は、

「流れが変わったんだ。本当は、大蔵は、不良金融機関を潰して、いい所にぶっつけて、公的資金をつぎ込む積もりだった。
　ところが、大阪府が『そんなに倒されたら、やっていけない』と泣きついた。
　国が出す金の半分か ３分の１は府県負担。大阪には潰れる信組が６つもある。どこよりも多い。全部潰されたら、ノックは府議会を乗り切れない、ということですよ」

http://up2.viploader.net/pic/src/viploader647977.jpg
【日の丸恨む】

【丸恨】

【マルハン】

>>662
ttp://www.p-world.co.jp/kanagawa/varivari777.htm
◎お知らせです！◎

誠に勝手ではございますが、
『当局の行政処分』が降りましたので、
本日≪５月２１日（水）≫をもちまして
「店休させて頂きます」
尚、只今、会員カードに≪貯玉・貯メダル≫されてる、お客様は、『５月２２日（木）』から
『５月２５日（日）』の期間中
【朝９：００〜１６時迄】の時間帯に、
御引き出しされますよう、お願い致します。
※尚、２６日以降は、ご使用できなくなります　

みんな知ってる
バリバリ頂点
地域制圧
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次は≪金曜日≫を
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1.さがみ野の
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更なる〔出玉〕と〔驚き〕
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＼（＾０＾）／