[1/2]
Dellの最高経営責任者(CEO)であるMichael Dell氏をはじめ、大手技術企業のCEOらは
米国時間2月6日、ワシントンD.C.に集まり議員に訴えた。エネルギー効率を高くする動きを
奨励する必要があるが、自社が開発しているような製品に対し特別な標準を設けない
ように、というのがそのメッセージだ。
Technology CEO Councilという活動団体を代表して、Dell氏とEMCのCEOである
Joe Tucci氏、Applied MaterialsのCEOであるMike Splinter氏は、政府は「実例を示して
リード」すべきだと提案した。自分たちの消費電力量を再評価し、エネルギー効率に関する
「高い目標」を設定し、情報技術をエネルギー効率に活用することに優れた企業に大統領が
表彰すべきだという。また、貿易や関税などの障害を最小限にし、エネルギーの効率利用に
実績のある企業を奨励するような税面での優遇対策を最大にすべきだとも述べた。
Technology CEO CouncilのエグゼクティブディレクターであるBruce Mehlman氏は
6日朝、取材陣に対して「業界は動いており、市場も動いている。だが、もっと速く動くこと
ができるし、そうすべきだ」と語った。「(議会は)このメッセージを伝えるのにふさわしい
場所だ」(Mehlman氏)
企業のトップが議会に集まってロビー活動をする際、自社のビジネスにやっかいとなる新しい
規制の通過を食い止める目的であることが多い。だが、Mehlman氏や企業のトップは、
今のところ、やっかいになるような法案が浮上しているわけではないと語った。
それでも、「地球上で最もグリーンな技術企業となるために全力を注いでいる」という言葉で
スピーチをはじめたDell氏は、政府がすべきでないことがある点を指摘した。たとえば、
「IT製品の開発および設計に適用する画一的な規制」を導入するなどのことだ。
企業のトップらはまた、新しい2つの調査を喧伝した。この調査は、人によっては矛盾を
抱えていると思うかもしれない。というのは、テクノロジの使用が高まると、エネルギー効率
を改善する手助けになるというものだからだ。
Technology CEO Councilによる委任で、非営利American Council for an Energy-
Efficient Economy(ACEEE)が実施した調査では、コンピュータやサーバ、
テレコミュニケーション技術などあらゆる種類の機器によって消費されるキロワット時の
電気について、米国経済は総合的な省エネルギー効果を上げることができると主張している。
この結論は、直感で分かるものではないかもしれないが、こうした機器がそのほかのエネルギー
を消費する活動に取って代わり、その結果、エネルギーが節約されるというアイデアに
基づいている、とエコノミストで環境保護庁の元職員であるこの調査の共著者John Laitner氏は
述べている。同氏は、会議のためにスウェーデンに飛行機で移動するむしろ、最近、ビデオ会議
を通して地方支店からその会議に参加したという、自身の生活からの例について説明している
(Laitner氏は、リポートでは調査結果を支持する「正確な資料が不足している)ことを認めて
いる)。
続きます。ソースは
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20366851,00.htm?ref=rss http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20366851-2,00.htm