【通信/インタビュー】ネットワーク中立性、国際競争力、通信産業の成長　総務省の谷脇事業政策課長に聞く［08/02/07］

[1/3]
（聞き手は，林 哲史＝日経コミュニケーション編集長，取材日：2007年12月11日）
--総務省の通信政策が何に根ざしているかというベースを確認したい。日本の通信環境は
今が重要とか，5年後にこうあるべきなど，どの立ち位置で判断しているのか。

とても難しい質問だ。1985年に市場を自由化してから新規参入を促進して，市場原理の中で
サービスと料金の多様化を目指してきた。これが第1フェーズで，行政がある程度関与する中
での自由化だった。

第2フェーズの今は，市場環境の変化がとても早く，新しい技術がどんどん出てきている。
この市場の流れを止めず，競争を阻害する要素があれば取り除いていくという，少し後ろに
引いた政策を採っている。

なるべくフレキシブルに対応できる市場環境を作っていきたい。これは突き詰めると，
ユーザーの選択の幅を広げるということ。新しい技術やプレーヤが提供する利便性を，
ユーザーが早く享受できる形に持っていく。

この20年のうちに，総務省の政策は事前規制から事後規制に徐々に変わって，全体的に
規制レベルを落としてきた。ただし，事後規制の形や市場モニタリングの在り方，紛争処理を
どう円滑に進めるかなどにはまだ改善の余地があるので，制度の整備を進めていく必要がある。

--現在のドミナント規制は，「シェアが高いことが独占的」に見えるが。

ドミナント規制の基本は，非常に強い立場のものが価格支配力を持つか，という観点である。

固定通信は100％のシェアでネットワークが構築されてきた。それとは違う形で市場環境が
作られてきた移動体通信は，規制のかけ方が異なる。

ところが無線を使うアクセスが安くなって，光ファイバに近い速度で利用できる時代が間近に
来ている。こうなるとドミナント規制が今までのままでいいとは思わない。2008年度中に，
ドミナント規制の見直しについて具体的な結論を得る方向だ。

ドミナント規制は事前規制であり，過去のデータに基づいて判断するしかない。この指標と
して総務省は市場シェアで見ている。

明確に，“明日からドミナント規制の在り方をこう変えます”というのはさすがに行き過ぎ
だろう。だからこそ毎年，競争の実態を把握して評価している。

続きます。ソースは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080130/292402/?ST=network
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080130/292440/?ST=network

-続きです-
[2/3]
--光ファイバを巡って設備競争かサービス競争かという議論があるが，通信事業者同士は
すべてのレイヤーで競争すべきなのだろうか。

設備競争かサービス競争かという議論は，競争政策の永遠の課題である。マーケットの状況
に応じてそのバランスは変わってくるだろう。
両者の境目にあるパラメータが「接続料」である。接続料が安ければサービス競争は進むが，
ネットワークを持つ立場の投資インセンティブを損なわせてもいけない。そのバランスが
求められる。

どちらが正しいかを判断するのは難しい。例えばどの時点で“これからは設備競争，
これからはサービス競争”というように，合理的に判断できるかという問題がある。

--総務省の幹部から国際競争力という言葉を最近よく聞くが，その意味は。

国際競争力という言葉のコンセプトはまだまとまっていない。ただ私は国内市場で足腰が
強いプレーヤが出てくれば，自ずと海外進出のバネになっていくと考えているし，そのバネを
なるべく生かせるように行政がサポートする必要がある。

今，日本の通信環境は3G（第3世代携帯電話）の普及率が7割で固定系のブロードバンドも
普及している。このブロードバンド・インフラをテストベッドとして使って新しいビジネス
モデルを作り，これを外に持っていく案が考えられる。欧州の携帯電話事業者を見ても，
進出先の国でインフラを打っていない。

その場合，現地法人と利益を分け合うなどのモデルを作って，それを輸出するべき。
世界にないビジネスモデルを先んじて作ることが大事になる。

海外に出て行くのは通信事業者に限らない。例えば日本発のコンテンツに通信サービスが
付いていくなどいろいろなビジネスモデルがある。どのモデルが成功していくかは分からない
からこそ，様々な企業が試行錯誤をしていくしかないだろう。

--「YouTube」は法律的には放送ではないが，テレビのように使うユーザーもいる。
このように従来のモデルを壊すものをどう見るか。

従来の競争モデルでは放送だ通信だというカテゴリの中でやってきた。市場の統合によって，
ユーザーから見ると同じものが違うカテゴリに入っているということがさらに増えてくる。

同じことをやっているのに規制レベルが違うというのは不公平だ。だからフェアにする
のだが，規制は低い方にそろえていくのが基本だ。つまり，基本的に融合法制は規制の
レベルを下げ，かつサプライサイドをフェアに規制する運用環境を作り，市場が伸びる
方向に持っていくべきだ。

-続きます-

-続きです-
[3/3]
--通信事業が成り立たなくなる中で，ユーザーが安くサービスを利用できればすべて良いのか。

そこは難しい。2008年にはネット中立性と競争モデルの研究会を開催する予定だが，ここで
広告モデルなど新しいモデルを議論する。

新しい事業モデルが出てきたときに今の法律を見ると，従来型のビジネスモデルには規制を
かけやすい。しかし新しいモデルは想定外になっている。ここも，サプライヤ間の公平性を
どうするかという問題が出ている。

これは今までになかった問題だ。こうした問題も常に議論のテーブルに載せておくべきだろう。

--今後の通信産業の成長をどう見る。

通信産業は今後，基本的に定額制の世界に入っていくためパイは広がらないと思う。
今後は上のレイヤーを伸ばしていくためのプラットフォームが重要になる。プラットフォーム
の議論は，他業態からの参入を促すという意味でも避けて通れない。このテーマは2008年に
研究会を作って議論するつもりだ。

2008年には，消費者政策の研究会も作る。これらにネット中立性のパート2に当たる研究会を
合わせた三つの研究会を，2月ころに立ち上げる。どれも年内いっぱいでまとめる予定だ。


総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課長
谷脇 康彦（たにわき・やすひこ）氏
1984年郵政省（現・総務省）入省。OECD事務局ICCP（情報・コンピュータ・通信政策）
課勤務等の後，郵政省電気通信事業部事業政策課課長補佐，郵政大臣秘書官，電気通信事業部
調査官を歴任。2005年から総合通信基盤局料金サービス課長として，「IP化の進展に対応した
競争ルールの在り方に関する懇談会」，「ネットワークの中立性に関する懇談会」，
「モバイルビジネス研究会」の事務局を担当。2007年7月から現職。

-以上です-
依頼を受けてたてました。

４ならＮＴＴ倒産

>>1
>ところが無線を使うアクセスが安くなって，光ファイバに近い速度で利用できる時代が間近に
>来ている。こうなるとドミナント規制が今までのままでいいとは思わない。

こいつは阿保なのかNTTの狗なのか、どっちだ？

帯域需要の増加に無線で対応できるわけねーだろ。

光ファイバは一対一でテラビットでるが、無線なんかいくらがんばっても一対多でギガどまり。