【自動車】数社が営業減益の公算　1-3月期の自動車各社［08/02/06］

自動車大手８社の平成１９年４-１２月期連結決算が６日、出そろった。本業のもうけを
示す営業利益は全社が増益を達成。新興国を中心とする海外市場の好調が各社の収益を
押し上げた。しかし、米国の景気減速やドル安の進行で２０年１-３月期は一転して
多くのメーカーが営業減益となる見通しで、来期も苦戦が予想される。右肩上がりだった
自動車業界に“潮目”が訪れている。

「収益力自体が落ちたわけではないが、（１-３月期は）減益になるだろう」と語るのは
トヨタ自動車の鈴木武専務。四半期決算のたびに最高益を更新するトヨタだが、今回は
通期業績の上方修正を見送った。最大の理由が為替だ。トヨタは１-３月期の想定レートを
１ドル＝１０５円に設定。前期より１４円の円高水準だ。上期は円安で潤った各社だが、
下期は一転して為替が利益押し下げ要因となる。

さらに深刻なのは米国市場。ガソリン価格に加えて、低所得者向け高金利型住宅ローン
（サブプライムローン）問題に端を発した景気減速も追い打ちをかけ、自動車需要に影響を
及ぼしつつある。日産の田川丈二執行役員は「サブプライムの影響はある。
（１０-１２月期北米事業の）減益要因だ」と分析する。

クルマが売れないと販売奨励金の積み増しも必要。マツダが１０-１２月期で営業減益と
なったのは「北米での販売奨励金が高止まりしているため」（デービッド・フリードマン
最高財務責任者）だ。１台あたりの奨励金は２１００ドル（約２２万円）と前年同期から
３００ドル上昇したという。

１月の米国全体の新車販売台数は前年同月比４・３％減と低調。日本メーカーもほとんどが
前年割れとなった。２００８年の通年で見ても、米国市場は１０年ぶりに１６００万台の
大台を割り込むとの見方が大勢だ。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080206/biz0802061816010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080206/biz0802061816010-n2.htm
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http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1199657756/l50
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http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1202255564/l50
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http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1202084537/l50
依頼を受けてたてました。

中国との関係を悪くしたらダメだな
餃子くらいで騒ぎ杉

１ドル７０円でも勝負できるようにしろ

トヨタの底力を見せ付けるような展開。