【経済政策】相続税80％軽減など、中小企業支援法案を閣議決定　政府 [08/02/05]

法改正の概要は、

http://www.meti.go.jp/press/20080205003/02_gaiyou.pdf

にあるが、「遺留分権利者全員との合意」が必要な株式分散の防止策とか、一時凌ぎに
しかならん金融支援、といったお飾りを除くと、露骨に大金持ち優遇。

自社株式に係る１０％減額措置（現行制度）
＜対象会社要件＞発行済株式総額２０億円未満の会社
＜軽減対象の上限＞相続した株式のうち、発行済株式総数の２/３又は評価額１０億円
までの部分のいずれか低い額

これが、こう変わる。

自社株式に係る８０％納税猶予（改正後）
○対象会社は中小企業基本法上の中小企業
　　※株式総額要件は撤廃
○軽減対象となる株式の限度額は撤廃
　　※但し、発行済議決権株式総数の２/３以下の限度有り。


例えば、資本金5000万円で従業員50人の持ち株会社は、どんな大企業を支配下におい
てようが、相続税免除の対象内だぜ。