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もちろん保険としても、企業単位、職域・業界単位で細切れに制度を運営する合理性はない。
さらに言えば、個人生活への介入と無用な有利不利を避けるためには、年金制度は、
世帯単位でなく、個人単位で設計されるべきだ。
代わるべき制度は、確定拠出年金と一時金を終身払いに変える保険の組み合わせだろうが、
確定拠出年金についても、企業単位の必然性はない。個人単位を基本とする全国民一律の
サービスを提供するほうが、ポータビリティ(転職時の年金持ち運びの利便性)の点でも、
年金機会の平等性の点でも、年金にかかるコストの点でも効率的だろう。
当面、確定拠出年金に関する非課税枠を大きく拡大することと、個人型の確定拠出年金の
普及を進めると、こうした方向に近づくのではないだろうか。
現行の制度がある限り、運用も含めた企業年金の運営にベストを尽くす必要はあるが、
公的年金の検討に加えて、企業年金の制度にも再検討が必要だろう。
執筆者プロフィール
山崎 元(経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員)
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、
メリルリンチ証券、明治生命、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所
客員研究員、一橋大学大学院非常勤講師、マイベンチマーク代表取締役。
ソースは
http://diamond.jp/series/yamazaki_econo/10018/ http://diamond.jp/series/yamazaki_econo/10018/?page=2 依頼を受けてたてました。