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地上アナログ放送の終了によって空くVHF帯を利用した放送の実用化に向けた検討を進めて
いる「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の第7回会合
が2008年2月4日に開催された。懇談会ではこれまでヒアリングを行うなどの活動を行って
きたが,今回の会合からいよいよ制度や技術に関する具体的な議論を始めた。
今回は,制度論に関する議論を中心に,各構成員からの発言を求めた。今回具体的な意見を
述べたのが吉田望氏(ノゾムドットネット代表)と,伊東晋氏(東京理科大学理工学部教授),
黒川和美氏(法政大学経済学部教授)らである。
吉田望委員は,「周波数ごとに割り振ると,技術の革新についていかないことが懸念される」
として,プラットフォーム的な考えを取り入れて新しい仕組みが導入できる体制とすることが
必要ではないかと指摘した。なお,これは必ずしもハード/ソフトの分離を意味するものでは
ないとした。さらに吉田氏は,ラジオ事業者にデジタル化の道を残すべきとした。
「そうなるとVHFローバンドがデジタル・ラジオでVHFハイバンドがマルチメディア放送と
いうのがすぐに浮かぶが,その中でも統計多重の考え方を入れるなどして新しい事業を行える
ようにした方がいい」との考えを示した。また地域に密着した広告の集稿に取り組む
コミュニティ放送に高い関心を示し,「産業的に今後大幅に拡大するのか疑問もあるが,
デジタル・ラジオの中で取り上げていくことは必要」と述べた。
伊東晋氏は,VHFローバンドは,「コミュニティ放送とデジタル・ラジオ」,
VHFハイバンドには「メルチメディア放送」という大枠の考えを示した。VHFローバンドは
県域放送を基本として,位置づけは現行サービスに見合うものとした。
なお,コミュニティ放送もデジタル放送を想定しているようだ。一方のVHFハイバンドは
映像を中心にしたものとして「全国放送」で「自由度の高いもの」とするといった区分けで
ある。ただし,放送である以上は,いずれも一定のしばり(あまねく受信に関わる努力義務や
マスメディア集中排除の原則,番組規律など)は必要とした。候補に挙っている技術仕様が
いずれも変調方式にOFDMを採用していることにも振れて,周波数有効利用の観点から
「連結送信などして,送信所は一箇所にまとめる必要がある」と指摘した。そうなると,
いわゆるハード/ソフトの分離案とも考えられそうだが,「手法はいろいろある」として
必ずしも分離には縛られないとした。
続きます。ソースは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080204/292909/