米Microsoftと米Yahoo!の合併について、2人の独禁法専門家が2月1日、ネット検索と
広告市場は米Googleの独占状態にあることから、当局が待ったをかけることはないだろう
との見通しを示した。
世界最大のソフトメーカーであるMicrosoftは1月31日夜、インターネットメディア企業
Yahoo!の取締役会にあてた書簡で、446億ドルで買収したいと申し入れた。Yahoo!は1日、
取締役会で提案を検討すると表明した。
Zuckerman Spaederのエバン・ステュワート氏によると、このような提案は独禁法上
認められる公算が大きい。Googleがあまりに巨大で、IT業界は急速に変化し、新規参入は
比較的少ないからだ。
「最終的に、(独禁法当局が)この提案に反対するとは思えない」とスチュワート氏。
米欧の独禁法当局は、1つの業界で競合する大手企業の数が3社から2社に減る場合、
残った組織が価格をつり上げる危険があるため、厳しい目を向けるのが通例だ。
2001年にはHJ HeinzがBeech-Nutの買収を断念した。
ベビーフード市場で第2位と第3位の企業の合併になるという理由で当局が認可しなかった
ためだ。
しかしGoogleの強力な対抗企業が生まれるという点は、独禁法当局に支持される可能性が
ある。
インターネットオーディエンス調査会社comScoreの統計によると、Googleは世界Web検索
市場で77%のシェアを握り、2位で16%のYahoo!を大きく引き離している。Microsoftは
大きく離され、3.7%にとどまっている。
法律事務所Heller Ehrmanの欧州競争部門共同会長、エドワード・ヘンベリー氏は
ロンドンから電話取材に応え「大手は1社以上必要だ」と話した。
米サンフランシスコでは、司法省のトーマス・バーネット独禁法担当次官補が今回の提案に
ついて質問され「それについては認識している」とのみ答えた。
米上院独禁法小委員会議長を務めるハーブ・コール議員(ウィスコンシン州選出・
民主党)は、Yahoo!がMicrosoftの提案を受け入れた場合、小委員会で公聴会を
開くことになるだろうと述べている。
コール議員は「これまで活気を呈してきたハイテク市場において何らかの形で競争が阻害
されたり、あるいはインターネットユーザーのプライバシー権に悪影響が出ることの
ないよう、提案を注意深く詳細に検討する必要がある」との談話を発表した。
しかしプライバシー保護派が示している懸念について、欧州と米国の当局は考慮しないだろう
とヘンベリー氏は予想。「プライバシー問題は実際のところ競争問題ではない」と指摘した。
ソースは
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/04/news017.html 関連スレは
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http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1201977953/l50 依頼を受けてたてました。