飯田・下伊那地域で路線バスを運行する信南交通(飯田市)が昨年末、2年後をめどに
乗り合いバス事業から撤退する方針を明らかにした。県内では名古屋鉄道がおんたけ交通
(木曽町)の経営から手を引き、松本電気鉄道(松本市)グループが債務超過状態になる
など、経営に赤信号が点滅するバス事業者が増えている。信南交通の乗り合いバスの撤退は、
バスの利用者の減少に苦しむバス事業者にとって必ずしも特異なケースではない。
「私企業としては、これ以上路線を維持していくことは困難」。信南交通の中島一夫社長は
先月8日、飯田市の牧野光朗市長に期限付きで乗り合いバス事業からの撤退を告げた。
同社が運行する路線は12路線28系統で、飯田市をはじめとして、高森町、阿智村など
8市町村を結ぶ。しかし、路線は山間部が多く、1台あたりの平均乗客数を示す乗車密度
(07年9月決算時)は8・89人-0・62人。路線によっては「空気を運ぶ」状態で
運行している。このため路線の収支(同)はすべて採算割れの状態だ。
同社の乗り合いバス路線数は1960年の44路線59系統がピーク。しかし、道路網の整備
とマイカーの普及によって徐々に路線を廃止。輸送人員も60年代の年間860万人から
31万人に減少した。
同社は先月、関係市町村に撤退方針を説明すると同時に、「市町村の委託運行を含めて、
住民の方々の足を確保するためのノウハウは提供したい」(中島社長)と申し出た。
飯田市では今年度から設置した「地域公共交通改善市民会議」で、路線維持などについて
検討していくことを明らかにしている。しかし、路線は複数市町村にわたるため市町村間
での調整も必要になる。
さらに、沿線市町村で問題になるのは、代替のための地域交通整備の予算だ。飯田市は
地域交通対策として5路線の市民バスに年間約2500万円の運行経費、年間3000万円
以上の助成金を信南交通に出している。撤退予定の路線のほとんどが市内を通るため、
代替地域交通にかかる費用を含めると公共交通対策の予算は1億円以上に膨れあがる。
同市都市・地域計画課では「厳しい財政下で支出できる金額には限界がある」と頭を抱える。
県バス協会によると、加盟する県内バス14社の輸送人員は01年9月に226万7000人
だったが、07年9月に200万5000人に減少し、ほとんどの事業者が乗り合いバス事業
で赤字を抱えているという。また、国と県は昨年度10社に対して路線維持のため
約7000万円の助成金を出している。
地域公共交通に詳しい加藤博和・名古屋大大学院准教授(交通・環境計画)は「全国的に
バス利用者の減少は進んでいるものの、地元自治体からの補助で路線を維持しようとする
バス事業者が多い。乗り合いバス路線からの全面撤退表明をしたのは全国でもまれなケース。
自治体とのコミニュケーション不足も否定できないのでは。ただ、地域にとっては事業者に
頼り切った地域公共交通のあり方を見直し、新しいシステムに切り替えるチャンスでもある
はず」と指摘する。
ソースは
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080203ddlk20040033000c.html 依頼を受けてたてました。