【経済政策】｢落札率99％以上｣：3年で40件、同一業者6年連続落札・廃棄物処理で外部監査…横浜市 [08/02/02]

　横浜市包括外部監査人(仁平信哉弁護士)は1日、市廃棄物処理事業に関する監査報告書を
中田宏市長に提出した。業務委託契約の指名競争入札のうち、落札率が99％以上に達する
契約が3年間で40件もあるなど、競争が正常に機能していない実態が明らかとなった。
指名競争入札にもかかわらず、同一業者の落札が6年間も続くなど不自然な契約もみられ、
監査人は改善を促している。　(中山高志)

　報告書によると、事業を担当する市資源循環局が2004年度から06年度までに発注した
1000万円以上の業務委託契約で、指名競争入札によるものは126件。このうち、落札率が
95％以上の契約は62件に上り、100％の6件を含む99％以上は40件に達した。予定価格は
いずれも事前公表されていない。

　100％の6件のうち、4件は同一業者が3年間にわたり落札しており｢通常では考えづらい｣
(報告書)不自然な内容。報告書は｢実態として競争性が働いていない｣とした上で、市に
高落札率の改善を求めている。

　市行政運営調整局は落札率について｢各業者が見積もりをして入札に臨んだ結果｣とした
上で｢今後とも競争性、透明性の確保を図りたい｣としている。

　このほか、06年度に発注した工事の一般競争入札による契約69件のうち、12件が落札率
99％以上で、入札参加者はいずれも1社だった。予定価格は公表されているが、報告書は
｢参加者が1社でも、落札率が低くなることはある｣と指摘している。

　一方、粗大ごみ収集などを市から受託する｢市資源循環公社｣は、市港湾局から別の団体を
通じて再委託された業務の一部を、随意契約で市シルバー人材センターと民間の2社に
長年再々委託していた。報告書は、随意契約を不適当とした上で｢業者選考が形骸(けいがい)化
している｣と批判している。

　同公社が入居するビルの清掃業務についても、指名競争入札であるにもかかわらず、
同一業者が6年間にわたり落札する状態が続いている。

　同公社庶務課は｢再々委託の業務は来年度から受託しない方向。清掃業務の入札については
今後、契約のあり方を検討したい｣としている。


▽News Source　TOKYO Web 東京新聞 2008年2月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20080202/CK2008020202084363.html
▽横浜市
http://www.city.yokohama.jp/
▽Press Release
平成19年度包括外部監査の結果
http://www.city.yokohama.jp/me/kansa/

落札率95％以上も、餃子事件の寸前に株が売られたのも偶然だよ

>同一業者の落札が6年間も続くなど不自然な契約もみられ

それ言っちゃ、毎年行う同じ仕事で少し規模の大きなのは何処でもそうだぞ。

小渕内閣の橋本行政改革相省による行政改革であった省庁再編は、総コストの抑制には
なんらの効果はなく、単なる「看板の架け替え」だけに終始し、統合された省庁のＯＢ
を養うための各種の政策実施機関や特殊法人ばかりが増えた。
これらの組織は２００７年現在の独立法人であり、その数は１０１もある。
独立法人の職員は計約１３万３０００人、国からの財政支出は年３兆５千億円にもなる。
これら独立法人は、各省庁の官僚の有力な天下り先でもある。
橋本の行革は「削減省庁数の数合わせ」だけに終始したが、安倍内閣の行革は「国の財
政支出の削減幅」という総コスト抑制を基準にした、本当の行革を行なうべきである。
また、独立法人が真に「国民のために役立っているか否か」という基準で改廃の見直し
を行なうべきだ。独立法人緑資源機構の官製談合事件では、農水省ＯＢが多数天下って
いた法人４つが、機構による入札の約７割を落札していたなど、国民の税金を官僚や官
僚ＯＢが私物化していた事例がある。
増税や年金切捨てなどで苦しむ一般国民を尻目に、公務員は税金を私物化し、何らの役
にも立たない各種独立法人で不必要な給与を乱費・搾取している。

沖縄県民は皆様の税金を無駄にはいたしません。しっかりと分配させていただきます。
ttp://www.okinawatimes.co.jp/day/200712301300_02.html

特殊法人は東京集中だから
地方には関係ないよ

産廃クイーン太田和美先生のスレと聞いて参りました。