経済産業省は1日、昨年6月施行の企業立地促進法に基づく地域産業活性化基本計画の対象地域として、
長野県、徳島県など9県20地域を認定した。国が補助金や設備投資減税などで地域への企業誘致・集積を支援する。
認定は今回が5回目で、これで認定数は合わせて35道府県の74地域となった。
今後おおむね5年間に、20地域で新たに1044件の企業立地と約3万8600人の雇用創出を見込む。
認定された地域は次の通り。(カッコ内は主な対象業種)
岩手県宮古・下閉伊(自動車、木材)▽福島県県北(輸送用機械、食品)▽同県中(医療福祉、食品)
▽同県南(輸送用機械、食品)▽同相双(輸送用機械、食品)▽同いわき(輸送用機械、食品)
▽山梨県(機械電子、健康関連)▽長野県上伊那(高度加工、健康関連)▽愛知県西尾張(繊維、電気電子)
▽同東尾張(輸送用機械、健康)▽同西三河(輸送用機械)▽同東三河(輸送用機械、農工連携)
▽和歌山県紀ノ川流域(情報家電)▽徳島県(機械、木材)▽愛媛県四国中央(紙関連)▽同新居浜・西条(医療)
▽同今治・西条・上島(食品加工)▽同中予(先端素材、食品)▽同南予(食品)▽佐賀県唐津(自動車、情報、食品)
〆News Source : Fuji Sankei Business
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