米国では、ドル安の影響で、母国で暮らす家族への仕送り額が目減りしており、
その穴埋めのため労働時間を増やす出稼ぎ移民が増えている。
クリスチャン・サイエンス・モニターによると、一部の新興国では対ドル価値が高騰しているところもあり、
出稼ぎ移民の多くは、週の労働時間を最高で20時間増やしたり、仕事をかけもちすることで
差額分を補おうと懸命だ。
しかし、ドル安が今後も続けば、米国は外国人労働者にとって魅力的でなくなると経済アナリストらは見る。
実際にエクアドルやペルー、ボリビアでは、出稼ぎ先を米国からスペインへと変える人々も出てきているという。
出稼ぎ移民からの仕送りは、母国の家族たちの医療費や学費、食費などに充てられる重要な収入源だ。
外国で働く出稼ぎ労働者の数は、世界全体で約1億5000万人に上り、稼ぎの一部を母国へ送金している。
昨年、外国から新興国に送金された額は過去最高の2400億ドル、そのうち米国からの送金は900億ドルと
推定されている。しかし、多くの出稼ぎ移民は不法滞在者であり、非公式のルートで送金していることを
考えると、これらの額は実際の送金額よりも相当少ないと見ていいだろう。
世界銀行で送金と移民を専門とする経済学者のディリップ・ラサ博士は、
外国からの送金が減れば、それに依存する貧しい世帯は、飢えることはなくても、食
事を質素にし、衣類や医療への支出を減らすだろうと説明する。
ただし、メキシコの場合、為替レートにはほとんど変化がないため、米国へ出稼ぎに行くメリットは
変わっていない。
しかし、米国の景気後退が続けば、その状況も変化するだろうと、ラサ博士は警告している。
ソース
http://www.usfl.com/Daily/News/08/01/0130_029.asp