2007年11月1日から「フレックスワークプレイス制度」と呼ばれる制度を新たに導入した
日本ヒューレット・パッカード(以下、日本HP)。
この制度は、全社員を対象に、1カ月に数日間、1日の全就業時間または一部の時間の
自宅勤務を認めるもので、この制度により、通勤時間や移動時間に伴う身体的/精神的負荷を軽減し、
仕事の生産性を高めると同時に、多様な働き方による優秀な人材の確保を図るのが目的だ。(中略)
日本HPでは、2000年からすでに"フリーアドレス制"が採用され、現在では約半数の社員が固定席ではなく、
所属事業所以外のフリーアドレス席や貸しオフィスなどを含むいろいろな場所で仕事をするスタイルが
採られているという。
つまり、今回の制度はその"選択肢"のひとつとして"自宅もオフィスに"という考え方の下に導入に至ったもので、
従来からある在宅勤務制度とはまったく違った視点での人事制度として位置づけられている。
「フレックスワークプレイス制度」と名づけられたのも、双方を区別する意味があるという。
また同制度は、適用される職種等に制限はなく、理由にかかわらず誰もが利用できる点が特長だ。
希望者は部門長の承認が得られれば、在宅で勤務することが可能になる。
申請書の提出が必要な育児/介護に伴う在宅勤務制度と比べると、より手軽に使えるよう配慮され、
特に申請書などは用意していない。
各部署内での判断に任せるのが原則だといい、「申請書を作成するという話もあったが、
活用の妨げになることを懸念して、できる部署から活用していくという方針で制度を導入している」
と松村氏は付け加えた。(中略)
今回の制度では、在宅勤務の日数は月に数日間というおおまかなガイドラインが設けられている。
その理由について松村氏は、「ある程度のガイドラインを設けたほうが社員としても使いやすいはず」と述べ、
社員が有効活用できる制度として考慮が重ねられた点が強調された。
そのほかセキュリティに関するガイドラインとして、「会社で貸与しているPCを使用する」
「鍵のかかる部屋で作業をする」「紙に出力した場合は、廃棄は会社で行う」などの項目も設けられているという。
一方、本制度の導入にあたり、経営側からは特に反対する声は聞かれなかったという。
その理由について「場所にとらわれない働き方がすでに社内で定着していたので、反対する理由がなかった」と
松村氏は説明する。
また「マネージャの中には不安を覚えた管理者がいなかったわけではないが、3カ月後くらいには、
就業報告とアウトプットを照らし合わせると、きちんと機能していることがわかるようになってきた」
とトライアルの状況を振り返った。(以下略)
ソース
http://journal.mycom.co.jp/articles/2008/01/31/fwp/index.html http://journal.mycom.co.jp/articles/2008/01/31/fwp/001.html http://journal.mycom.co.jp/articles/2008/01/31/fwp/002.html