【労働環境】北海道：給与カット妥結・08年度から4年間、一般職7.5％…人件費を年間344億円削減 [08/01/30]

　財政難に直面する北海道は職員給与を2008年度から4年間、一般職の基本給で一律7.5％、
管理職では同9％カットすることを決めた。給与削減を巡る労使交渉が30日午前、妥結した。
これにより人件費を年間344億円削減する。

　道は06年度に、都道府県で最大規模となる給与10％カットを柱とする人件費削減策を
導入した。当初2年限定の緊急措置だったが、税収の伸び悩みが続き、08年度に700億円を
超える新たな財源不足が発覚。給与削減の延長を迫られていた。

　このため道は全職員の一律9％カットを提案。これに労組が反発し、一般職の削減幅を
当初案より圧縮することで合意した。ただボーナスに当たる期末勤勉手当のうち役職に
応じてつく加算額を本来の3分の2に減らす。カット幅圧縮で人件費の削減額は当初計画を
16億円下回るため、道は他の財源確保策で対応する。

　警察や教職員を含め8万人近い道職員の大幅な給与削減が続くことになり、消費を通じて
道経済へ影響しそうだ。


▽News Source　NIKKEI NET 2008年01月30日14時53分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080130AT3B3000430012008.html
▽北海道
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/

北海道なんか安くくらせるやろ

真面目にやってる奴は可哀想だが
仕方ないな

５兆円なんて返せるわけないわな

　　つまり、いままでより１％から２．５％、アップしたわけですね。

大阪も見習え

>>4
いやいや返せる
ただし返済プラン３０年でやっと黒字が出るくらい

>道は全職員の一律9％カットを提案。これに労組が反発し、

まったく公務員ってやつは
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2008 団塊世代に属する市町村職員の大量退職が本格化し、市町村職員退職手当組合の資金運営が困難になる
2010 国と地方の借金が1000兆円を超える
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 「団塊の世代」の退職により370万平方メートルのオフィス需要が消失するオフィスの2010年問題が生じる
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 佐賀県が他道府県に先駆けて財政再建団体に転落する
2011 県立高校の再編が進む長崎県で、中学校卒業者数が1万5000人を下まわる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 長崎県が財政再建団体に転落する
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少となる
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2015 熊本県が県立高校の再編を進め全日制高校を61校から51校に、定時制高校を9校から8校にする
2015 長崎県の高齢化率が29.5％に達する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 九州新幹線長崎(西九州)ルートの整備を見越し、有明海沿岸道路の佐賀―鹿島間が6年前倒しで完成する
2017 この年までの10年間で、53の集落が九州から消える
2017 シャッター商店街や廃虚となった大型モール・学校・病院が急増、三大都市圏以外の空き家率が3割を超え、地元にはもう住めないと地方の人口減少が急加速
2017 資本金が底を付いた地方空港は半数に、支えきれず廃線を決めた第三セクター鉄道は3割に
2017 東京都は地方財政の穴埋めに我々の血税は使えないと、国に「都の独立」をほのめかす
2017 国内の軽自動車を含む自動車販売台数が400万台を割り込み、インドに抜かれる
2017 中国の自動車販売台数が1800万台を超え、米国を抜き文字通り世界最大の自動車大国となる

2017 国内の自動車保有台数が8,000万台でピークを迎え減少に転じ「道路あまり」が本格化、整備されない死の道路が社会問題化
2017 一時国内回帰と言われた製造工場の海外流出が若手労働力の不足から再び始まり、研究開発から本社機能までも移動する会社も
2018 75歳以上の後期高齢者の人口に占める割合が、前期高齢者（65歳-74歳）よりも高くなる
2018 米中首脳会談の折、米国大統領がGDP第5位に落ち込んだ日本を素通りするようになる
2020 現役世代二人で高齢者一人を支えるようになる
2021 人口減少や産業構造の変化により、日本のエネルギー需要が減少に転じる
2025 九州7県の65歳以上人口が、すべての県で30％を超える
2025 3大都市圏で最も減少がはやい関西の人口が、福井県を含む2府5県で1970万人になる(2005年は2171万人)
2025 「100万人都市」である仙台市の人口が、100万人を割り込む
2025 北海道夕張市の人口が7300人になる
2025 米国に代わり世界最大となった中国経済が世界のGDPの30％を占め、世界の穀物収穫量の2/3を消費、世界の半分以上の自動車が中国を走る
2027 インドの人口が14億4900万人に達し、中国の14億4600万人を上回り世界一となる
2030 この年以降、日本の労働力人口が年平均62万人減少し、それまでの年平均21万人減より3倍加速する
2030 北九州市と周辺10市町の人口が102万1000人になり、人口減少率が22.5％に達する
2030 九州・山口8県の人口が2005年比で約15％減少し1379万人になる
2030 九州・山口8県の労働力人口が21.8％減少する
2030 長崎県新上五島町、大分県竹田市の人口が半減(2005年比)し、65歳以上が5割を超える
2030 長崎県の人口が大正14年(1925年)と同じ115万人規模に減少。経済活動が停滞する
2030 香川県の人口が87万人になる(2005年の国勢調査は101万2400人)
2030 北海道の橋全体で、老朽化が心配な橋が5割に達する(2M以上の橋で建設から50年以上を経たもの)
2030 北海道内の約半数の市町村で、人口の4割以上が減少する
2030 就労人口の減少で北海道の域内総生産(GRP)が2000年比4割下落、180自治体のうち138が財政赤字に陥る
2030 山形県の人口が97万9000人になり、100万人を割り込む
2035 九州7県の生産年齢人口(15-64歳)が2005年の約850万人から約610万人に減少。ほぼ30％の減少を記録する
2035 長崎県の65歳以上人口が、九州で最高の37.4％に達する
2035 宮崎県の人口が100万人を割り込む
2035 秋田県、和歌山県、青森県が人口の3割を失い、高齢化率が4割になる
2035 日本が毎年100万人規模で減少する「超人口減社会」に突入する(2006年末発表の中位推計)
2035 人口が減少する中でも首都圏への人口集中が進み全人口の29.8％を占める
2040 「団塊の世代」が90歳前後に達し、人口統計上の死亡数が170万人に拡大
2042 日本の人口が、この年1億人を割る
2050 日本の60歳以上人口が、総人口の42％に増加。先進国で群を抜く高齢化国になる(米国は26％)
2050 日本の労働力人口が2005年時点(6650万人)より2659万人減少し、4000万人を下まわる
2055 高齢者が総人口の4割を占め、高齢者1人に対し現役世代1.3人で支える
2070 少子化で出産する女性の数そのものが減る「少子化の縮小再生産」に陥り、日本の総人口が6581万人に半減する(合計特殊出生率1.29の水準で推移した場合)

やたら面積が広いだけに、出先機関や公共施設をそう簡単に統合するわけにも行かず大変ですな・・・

まだ公務員の給料は高すぎる、収益を目的に働いている民間企業を参考に公務員給料を決めるのは如何なものか？
　道職員である警察官にしても、パトカーでスピード違反者の測定目的で、物陰に待機し一日4〜5時間止まって居るのを、
夏場では同じ処で毎日見かける、本人達は働いているつもりだろうが、傍目からは大の大人が２人でサボっている様に見える。
　時間単価は一体いくら何だ？　　事件防止に走り回れよパトカー何だから。　
　警察署長は知っているのかな、知っているとしたらそれも問題か？

ボーナスをカットすればいいじゃん

公務員には海外旅行を止めていただきたい。
国民から搾り取った税金は国民に還元するのが筋だと思う。

海外？
すでに北海道という海外に住んでおりますが、なにか。

財政再建団体になれば、ようやく現実に目覚めるんじゃね？ｗｗｗ

そもそも、公務員にボーナスがあるのが理論的におかしいだろ。

>>15
では、北海道の公務員は北海道内旅行だけにしてください。

>>16
同意

>>17
確かに

なんで人事院勧告どおりに給与きめないとあかんの？
ボーナスなしでええやろ。

■■■■米軍基地は北海道に移転し、日本軍と米軍の共同作戦を展開せよ■■■■
　北方領土問題は、約６０年間にも亘る耐え難き沖縄米軍基地問題と同様に、日本国民にとっての深い戦傷である。
　しかしながら、世界最大の権威を誇る米国は、戦後唯一の同盟国でありながら、戦勝国側の誉れ高き威信に固執するだけであった。
　換言すれば、我々を蹂躙しているのである。　　　　　　
　また一方では、米国民主主義は、日本国民は当時の戦争責任を果たしたとしてかつての大日本帝国軍の復活と大同盟を主張している。
　しかしながら、これは明らかに核戦争を酌みしたものであり、軍事経済援助を凌ぐ核の盾として日本列島を沈めようという、まさに悪魔のような提示である。
　つまり、戦争責任を果たしたどころか、日本国民にとって最大の悲願である北方領土・沖縄問題を解決するものでもない。
　北海道に米軍基地を移転し、北方領土・沖縄問題の解決に努めるべきであり、また、日本国民が果たすべき戦争責任とは、かつて沖縄上陸作戦に投じた費用と人命との代価でなければならず、その精神的犠牲は惜しんではならないのである。