米Microsoftや米Adobe Systemsら大手ソフト会社で構成するビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)は
1月30日、2007年にBSAに寄せられた違法コピーに関する国内企業からの内部告発が、2006年の376件から
34%増え、506件となったと発表した。
情報提供が最も多かったのはソフトウェア関連企業(101件)。
次いで広告・出版関連企業(41件)、土木・建築関連企業(22件)だった。
弁護士の石原修BSA日本担当顧問は「従業員の正義感やコンプライアンスの意識が浸透したこと、
内部告発した人を保護する公益通報者保護法が06年に施行されたことなどから、情報提供が増えたのでは」と分析する。
06年の日本の違法コピー率は世界で3番目に低い25%(前年比3ポイント減)、
損害額は世界ワースト5位の2140億円(前年比1340億円増)だった。
■オークション落札者への啓発を強化
BSAはこれまで、「Yahoo!オークション」などオークションサイトで違法コピーソフトの出品を監視してきた。
今年は出品だけでなく、落札に関する啓発・教育活動に力を入れていくという。
竹下千恵BSA日本担当事務局長は「海賊版の出品者に対する活動では効果を上げてきたが、
海賊版販売の手口はさらに巧妙化している」と指摘。
不正サイトへ誘導したり、正規品をかたって出品し、問い合わせて海賊版ソフトと分かる――といったケースもある。
「Webサイトなどを通じ、誤って海賊版を買わないよう教育していきたい」(竹下事務局長)
ソフトウェア資産管理(Software Asset Management:SAM)の支援も強化する。
「昨年、大学向けSAM支援を実施する中で、SAMへのニーズは高いがノウハウ不足で始められないケースが
多いと分かった」といい、今年は支援の対象を企業と自治体に拡大していく。
ソース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/30/news098.html