【労働環境/中国】労働契約法・人民元上昇・原材料値上がり…珠海デルタ地区、外資企業総脱出か［08/01/28］

[1/2]
【大紀元日本1月28日】中国広東省の珠海デルタ地区においては、１０００社余りの
製靴工場が倒産し、１万社余りの香港・台湾系企業が撤退しており、これが、農村出稼ぎ
労働者の失業・帰郷のうねりを発生させている。また、調査によると、多くの企業が
他の省や東南アジアの国々に拠点を移しているという。

伝統的な労働集約型産業が珠海デルタを去るに伴い、かつての、「世界の工場」を彷彿と
させる賑わいや、毎年押し寄せていた出稼ぎ労働者の波は歴史になろうとしている。

「東方早報」の報道によると、最近、湖北省の出稼ぎ労働者である肖漢軍さんは、
７、８人の同郷者と荷物を見守りつつ、佛山祖廟のバス停で、この南方都市を離れる
バスを待ちながら、今年３月の次の出稼ぎ先は、おそらく蘇州の工場になるだろうと
嘆いた。

長期間にわたって東莞の工場で働いてきた阿明さんは、次のように語っている。

「新労働法が施行される以前、工場は、臨時工や契約工と契約を結んでいましたが、法施行後、
契約がない場合において２倍の賃金を支払うことが必要になるため、企業が契約したがる一方で、
労働者は契約をしたがらなくなり、このために、企業は労働者を追い出そうとしています。
また、一部の労働者が高額の賠償（勤続年数に応じた補償金）を得たいと考える一方で、一部の
企業はこれに消極的であるために、常に訴訟が発生しており、一部の企業は彼らを懸命に
追い出そうとする状況が発生しています」。

最近の１か月来、珠海デルタの製靴工場１０００社余りが倒産し、１万社余りの香港系の工場が
閉鎖に直面しているほか、更に多くの中小企業が、当地からの撤退を計画しており、一部に
到っては他の国に拠点を移そうとしている。

多くの事業者によると、人民元の持続的な上昇、原材料の値上がり、賃金コストの上昇、
招聘の困難、輸出の制約、政策の頻繁な調整が、彼らの頭上に突きつけられた刀になっている
という。また、最近施行された労働契約法、「両税合一」などの新政策が、一部の企業が撤退を
決意する最後の一撃になったという。

続きます。ソースは
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/01/html/d21288.html

-続きです-
[2/2]
珠海デルタ地区においては、合計で５０００社から６０００社の製靴工場が存在しており、
主に、東莞、恵州、広州、鶴山、中山等の都市に分布している。しかし、広州においては、
最近の１年で１０００社もの工場が閉鎖された。また、製靴企業が比較的集中している
恵東には３０００社余りの製靴工場が存在しているが、最近の２、３か月で、中小の製靴、
材料の工場４００〜５００社が閉鎖された。東莞のある事業者の話によると、当地にある
多くの外資系の製靴工場が、ベトナム市場に拠点を移す準備をしているという。

アジア製靴業協会（亜州靴業協会）の統計によると、閉鎖した靴工場のうち、約５０％が
江西、湖南、江西等の地に移転し、２５％が東南アジアのベトナム、タイ、インドネシア、
マレーシアやインド等の地に移転し、２５％が様子見であるという。

また、撤退は製靴業に止まらず、日本の著名な精密電子機器製造業者オリンパスもまた、
東莞を撤退し、工場をベトナムに移転するという。

香港工業総会の調査によると、珠海デルタにある香港企業約８万社のうち、３７・３％が、
全部又は一部の生産能力を珠海デルタから撤退させ、６３％が、広東から撤退することを
計画しているという。

かつての「世界の工場」が衰退しようとしていることについて、北京理工大学の胡星斗教授は
次のように語っている。

「現在、中国は、インフレ、企業の大量倒産の時期に入りました。これが、中国に
経済成長モデルの調整を促しています。現在、資源税が不断に上昇する一方、新たな
“労働契約法”が施行され、企業のコストを重くしています。私は、２００８年に
おいては、相当に多くの中小企業が倒産し、最終的に大量の失業が発生し、経済情勢は
厳しいものになると予測します」。

-以上です-
関連スレは
【携帯】京セラが中国市場から撤退…日本の携帯メーカー姿消す [08/01/29]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1201616736/l50
【経済政策】2008年は中国経済にとって「最も困難な年」となる可能性…温家宝首相 [08/01/28]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1201528069/l50
依頼を受けてたてました。

やっぱり中国、天国にはならない。

空売りできるのかね？むこうは

どこ？

輸出品の高級化へ政策転換　品質問題で大揺れの中国

（省略）
政府は、多国籍企業のために単純な生産業務を請け負っているローエンド企業が脱皮し、
独自の設計やブランドを立ち上げる取り組みを支援する。狙いは、環境の改善と高給の
仕事、中国製品の評判回復だ。

実現は容易ではないが、中国政府はアメとムチの政策を使い、企業を従わせている。
政府はこの1年に2度、輸出企業への補助金を削減した。肥料や皮革製品など生産時に
環境を汚染しやすい500品目以上については、付加価値税の一種である税率17％の
「増値税」の払い戻しを撤廃。その他のローテク製品2800品目は還付率を引き下げた。

この政策変更で、企業は「高度な技術を要する製品を生産し、独自ブランドを築く必要に
迫られる」。中国商務省の王新培報道官は7月25日の記者会見でこう述べた。加えて、
6月末に可決、成立した「労働契約法」により、人件費が上がるため、利幅の少ない
靴製品やアパレル産業は、製品構成を高級化するか、生産拠点を東南アジアの
もっと賃金の安い地域に移すか、どちらかの道を選ばねばならなくなる。
（省略）
人件費上昇とベトナムなど低コスト国との競争激化を考えると、中国メーカーが万力で
締めつけられているように感じるのも無理からぬことだ。商務省系シンクタンクの
研究員リュウ・シュエキン氏は「中国は長年、低コストでライバルを凌駕してきた。
現状は、この低コスト戦略の当然の帰結だ」と語る。

靴製品を生産している温州泰馬鞋業は、締めつけを感じている企業の1つ。副社長の
チェン・チョーシ氏によれば、政府が靴製品の輸出にかかる増値税の還付を撤廃すると
決めた結果、同社の純利益が2％減少するという。

しかし、高級品への転換に関して言えば、同社は政府から誘導される必要はあまり
なかった。2005年に工場を新設した際、同社は中国製機械に代えて、イタリアから
高額の靴製造装置を輸入している。「我々が作る靴は今ではイタリア製より品質が良い」と
チェン氏は胸を張る。現在同社の靴は米国で「パリス」という独自ブランドで販売されている。
（省略）

ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070920/135496/

中国が発展しきるのが先か、企業が逃げるのが先か…
まぁどっちでもいいんだけどね

現状では黒字額がすごすぎて
人民元切り上げしないといけない状況だし・・・逃げるのはしょうがない

ベトナム〜インドネシア〜インドに企業がほとんど逃げるだろうな
インドネシアはちょっと不安があるが・・・

中国は用済みってことか

食品製造は日本でしようぜ。

中国銀行サプライム資金をたっぷり抱えていそう株暴落
で上海の土地バブルがはじけるかも