NTTドコモは、2007年度第3四半期連結決算を発表した。
4〜9月の9カ月間の業績は、営業収益が前年同期比2.1%減の3兆5,220億円、
営業利益は7.7%減の6,250億円、税引前利益は7.6%減の6,287億円、当期純利益は6.7%減の3,765億円の減収減益となった。
同社の中村維夫社長は、「営業利益の通期予想は7,800億円であり、進捗率は80.1%。
内部の実行上の数字では概ね想定通りであり、7,800億円は射程距離に入っている」と語った。
営業収益は、「2ヶ月くりこし」の失効見込み額計上の影響として267億円、さらに、8月から導入した
ファミ割MAXによる新割引サービスの拡大が影響して、携帯電話収入全体で971億円の減益。
一方、営業費用は、新販売モデルの影響による代理店手数料の減少で約491億円減、
70Xiシリーズの販売構成比の増加に伴う端末機器原価の減少により220億円減となり、
物件費の増加を差し引いても448億円もの経費が減少した一方、償却限度額の変更の影響などにより
減価償却費が206億円増加し、結果として営業費用全体で231億円の減少となった。
第4四半期には、昨年11月に開始した割賦販売により、「当初はキャッシュポジションで
500億円ほどの悪化と見ていたが、年度末には1,000億円程度の悪化になりそうだ」
(同社取締役執行役員の坪内和人氏)との見通しを明らかにした。
(以下略)
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