【コラム/海外】アラブを牛耳る米のイランカード（産経iza！） [08/01/24]

実際の経済というものは、「市場原理」だけで動くわけではない。ときには政治というもが決め手になる。
それを典型的に示しているのが、アラブ産油国による米金融機関の救済増資引き受け劇である。
このドラマは、米軍による重大な政治・軍事と同時並行して展開されている。

ドラマは、２００７年８月の米サブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅ローン）危機の
勃発（ぼっぱつ）を機に始まったドル暴落危機が主題である。米金融市場は揺れ、ドルが急落した。
ドル安は産油国の石油収入を実質的に減らし、ドル建てで決済される原油価格がいくら上昇しても、
ドルが暴落すれば意味がない。

さらに通貨バスケット制をとっているクウェートを除き、サウジアラビアをはじめとするアラブ産油国は
米ドルに自国通貨を連動させるペッグ制をとっている。
ドル安が進行すれば、自国通貨もユーロなどドル以外の通貨にも下落するので、各国はインフレに悩まされている。
各国内ではドル・ペッグ制を見直す機運が高まっていた。


■「攻撃示唆」の衝撃
１１月１９日にはリヤドで石油輸出国機構（ＯＰＥＣ首脳会議）が開かれ、すでに原油のドル決済を
ユーロ建て（日本向けには円建て）に切り替えたイラン代表が、各国に追随を呼びかけた。
ところが翌日はアラブ産油国はこぞって現行制度の維持を申し合わせた。

そのちょうど２日前には、クウェートから衝撃的なニュースが流れてきていた。
米国務省で中東問題のアドバイザーであるジョシュア・ムラブチク氏（アメリカンエンタープライズ研究所研究員）が講演し、
２００８年前半にも米軍がイランの先制攻撃に踏み切ると警告、その前には米第５艦隊がペルシャ湾で
イラン攻撃を想定した演習を５日間にわたって展開していた。

米・イラン戦争は湾岸のアラブ諸国にとって致命的な打撃になりかねない。
ホルムズ海峡は封鎖され、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など投資ブームにわく諸国は
「米国との同盟関係」を理由にイランから報復攻撃を受ける恐れがある。
ＵＡＥには４０万人のイラン人が住み着いている。サウジアラビアでも反米ナショナリズムの底流が根強いことは
アルカーイダのウサマ・ビンラーディンが示す通りだ。

ドルこそは米国の国益を支える。ドルが世界の基軸通貨になれるのも、世界の最主力商品である石油がドル建てで
あることが根拠になっている。イラクのサダム・フセインが攻撃されたのは、石油をユーロ決済に転換したためとの
見方は産油国の間でも知られている。
アラブ産油国がイランに同調してドル離れに踏み切れば、米国の逆鱗（げきりん）に触れよう。

アラブはさらにドルを支える。
ＵＡＥの国家投資ファンドはリヤド会議の１週間後、サブプライム焦げ付きで苦境に陥った米銀最大手のシティグループの
救済増資に初めて応じた。

ソース（>>2以下に続きます）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/117700/
関連スレ
【金融】ドル支える「アラブ・中国コネクション」 [08/01/26]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1201433394/

（続き）
■サウジの不満
イラン情勢はその直後、意外な展開を見せる。
米政府は「イランは核兵器開発計画を中止した」との情報機関の報告を公表、アラブ産油国を安（あん）堵（ど）させた。
ところが、１２月に入ると、米軍艦とイラン革命防衛隊の艦船が一触即発となる事件が頻発。
緊迫した雰囲気の中で、サウジアラビアの富豪やクウェートの国家投資ファンドなどがシティグループの追加救済増資に応じた。

サウジアラビアのアブドラ国王はシティ救済発表と同じ日、リヤドでブッシュ大統領に
「米情報機関がイランは核兵器開発を中止したと公表したのに何が脅威なのか」と不満をぶつけた。
米国は「イラン攻撃」をちらつかせるだけで、アラブ産油国はドルに忠誠を誓う。
米国は「イラン」カードをちらつかせるだけでよい。世界無二の軍事力を持つ米国だからこそ基軸通貨国の座は守られる。

（記事終）

2げ？

イランが周辺国への不報復宣言すればこのカードはききめがうすれる

田村秀男だと思ったらやっぱりね

アラブ諸国がイランとの関係強化に乗り出してるのはスルーですかwｗｗ

>>4
原理主義の連中がここぞとばかりに引っ掻き回すから、政府レベルでのそんな宣言は意味がない。