仕事の進め方や人間関係、賃金などについて従業員の7割が不満を持つ一方、
相談を受ける体制はまだまだ−。
そんな職場の現状が26日、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。
昨年7月に調査し、従業員100人以上の企業約1700社と従業員約1万800人から回答を得た。
それによると、従業員の67.8%が何らかの不満があると答えた。
内容は複数回答で「業務遂行上の問題に関する不満」(46.5%)、「職場の人間関係」(27.1%)、
「賃金、一時金」「評価、査定」(ともに26.9%)など。
不満を解決する仕組みとして、企業側は「管理職への相談」(55.9%)を最も重視したが、
従業員側は「先輩・同僚への相談」(41.3%)が多く、「管理職への相談」は35.1%だった。
相談に応じる上での課題を管理職に問うと「自分の立場で解決できるか分からない」(53.4%)、
「方法が考えられない」(17.5%)など、企業の期待とは裏腹に頼りない答えが目立った。
企業への調査で、従業員の不満や苦情に関する相談窓口が「ある」は49.4%、
「ない」は49.6%と二分、苦情処理委員会が「ある」は16.0%にとどまった。
担当の郡司正人主任調査員は「管理職に言いにくい苦情や不満もある。管理職の対応、制度、
社内コミュニケーションの円滑化の三位一体による対応が重要だ」と話している。
ソース
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080126/sty0801260906002-n1.htm