【経済政策】物価上昇：地域差が拡大・北海道や東北、原油高が直撃…消費者物価指数(CPI)2カ月連続プラスに [08/01/21]

　原材料高による物価上昇で地方ごとの差が鮮明になっている。上昇がとくに目立つのは
北海道や東北などの寒冷地。原油高によるガソリン価格や電気代の引き上げが響いた。
賃金が上がりにくいなか、生活者の心理が冷えて消費の重しになり、地方景気の足を引っ張る
可能性がある。日銀は21日から開く金融政策決定会合で物価の上ぶれリスクを点検する。

　全国の消費者物価指数(CPI)は変動が大きい生鮮食品を除き、昨年11月に前年同月比で
0.4％上昇した。CPIがプラスになるのは2カ月連続。それまでは8カ月続けてマイナスだった。


▽News Source　NIKKEI NET 2008年01月21日07時02分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080121AT2C2000620012008.html
▽消費者物価指数(CPI)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/index.htm
▽関連
【調査】「1年後も物価上昇する」が9割近く…日銀の生活意識調査［01/20］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1200824890/

収入は増えない…

日銀は金利を0％にすべき
アメリカでも金利を下げている。
消費税を廃止して、道路財源をすべて見直す。
地方が、道路財源で道路を作ったとしても地元の消費は上がらない
東京の土建屋が喜ぶだけ

もうそろそろ考え直すべき
年金や保険もすべて廃止すべき

蝦夷地のことなんかどうでもいい

政策対応ができるのは春以降であった・・・・

なぜかこのニュースだと
『格差』という語が出ない不思議。

高いガソリンや灯油を
湯水のように使える
北の人達は格上だ！
ってマスゴミ言えよｗ

北海道に遷都するといいのかもしれないな

北海道は灯油代が大変だというけど、夏はエアコン要らないのだから電気代少なくて済むよね
1年間の冷暖房費だと他の地域と比べてどうなんだろう

>>8
夏の冷房ってのは「快適さ」の追求だけど
北海道の冬の暖房は「生きるか死ぬか」に直結するぞ。

>>8
沖縄で1年中使う冷房費より北海道の暖房費の方が高い。
エアコンの省エネ性能が進んで電気代がバブル期の1/2になったのに比べ
灯油代は3倍になってる。

消費税は悪法ではない。
消費税自体は、諸外国でも実施されており、正当な徴税手段である。
消費税導入時に社会党の土井たか子達が虚偽宣伝をして、消費税に悪いイメージを
塗りこめたが、それは薄汚い社会党によるレッテル貼りであり、消費税自体は悪い
制度ではない。
今回の消費税率１０％は、消費税自体の問題ではなく「無為無策に税率をアップす
る無能政策である」という問題なのだ。
国家財政が厳しいという現実はその通りなのだが、そういう財政を再建するために、
ただ単に消費税率をアップさせることだけがクローズアップされている。
財政再建では、むしろ出費の抑制の方が先ず行わなければならない。
歳出を抑制しないで消費税率だけをアップするのは、無能な公務員や政治家の既得
権を確保した上で、国民だけに負担を強いるやり方だ。
削減すべきは、核兵器を持つ中国へのＯＤＡや、国税の最大支出先の地方交付税の
支出内容である地方公務員の高すぎる給与や、地方公務員の人数削減だろう。
給与所得者の減税と消費税アップはワンセットにしないで消費税率だけをアップす
ることは絶対に認められない。
以下の無駄使いを即刻中止せよ！！ これらを残したままの増税などとんでもない。

＊国税支出の大きな部分を占める地方交付税は地方公務員の人件費が大きな部分を占めている
ので、赤字財政の地方は地方公務員の削減・地方公務員の給与削減を即時に実行せよ。
＊「厚生施設」とか「公益福祉」という美名で誤魔化す無駄な施設建設を即時凍結せよ。
＊公務員優遇の共済年金を即刻凍結せよ。かつ破綻ゴマカシの厚生年金との統合は禁止せよ。
＊押し付け天下りや、補助金という税金投入で、仕事をしない退職公務員に高給を保証する
　無駄な公益法人を即刻解散せよ！
＊年金データの完全修復が完了するまで社旗保険庁公務員のボーナスは全額カット、月次給与
　１５％カット、退職金を凍結せよ！

業界に規制、法制度を敷く事とする。
法制度の施行には必ず予算措置が伴う。 その情報を事前にリークされるかどうかは、
癒着側の官僚ＯＢ以下の人間にとっては最大のチャンス。
だから政商と傘下の企業は族議員＆官僚ヒエラルキーとのコネを構築し、
常にそこからの利権を先んじて得ようと 接待に励み、筋書き通りの法律を書かせる。
規制・法律施行の裁量・権限が腐敗や利権温存システムを守るわけ。
独裁的共産主義国家で見られる現象である。
こういうフザケタ体制を維持する意味でも、物価統計のコントロールは非常に重要。
物価統計は、インフレ連動債の利率を決める重要な要素だ。
インフレ連動債をはじめ国債の利払いが増えることは、プライマリーバランスを標榜する
財務官僚にとって致命的。宿敵日銀に利上げの口実を与えないことも重要である。
物価統計上はデフレにコントロールすることが何が何でも至上命題となる。
既得権益の維持のため、行政改革の流れに抵抗するのも、基本作業として決して忘れない。

官僚機構の有力天下り先はもちろん有力な議員の息のかかった各種の公益とは名ばかりの法人がある。
財源の確保によりこれらの法人の権益を保存し、将来ＯＢとしての私腹を肥やす装置を温存するわけだ。
財務省から日銀のコントロールが取り上げられて既に十年。
赤字財政をコントロールするために何が何でも日銀の金融政策を掌握する必要がある。
次期総裁選で下馬評の財務次官出身の副総裁を輩出することは、悲願。
一方で、景気は良いと大本営発表し続けることで、増税路線も敷く。
経済無策も予算措置を伴い、赤字増大を招くので財務省にとっては好都合。
政治が停滞することで、官僚のＱＯＬは増大する。
どうせ法律が通らないなら早めに仕事を抜け出してパチンコや皇居マラソンでもしてればいいからだ。

すべては、公僕の私腹拡大財源の確保のためにコントロールされている。
どんなに景気が悪くても、インフレが起ころうが、増税と国債低金利コントロール政策を死守するわけだ。
日本全体の景気より、財務官僚および2世3世政治家の私腹を肥やしたいのは良くわかる話だが、
そういう公僕の私的利益追求に、良心が痛まないのは誠に残念である。

物価上昇かつ景気後退。
こんな状態中学校のとき習ったね。

これでまた脱北道民が増えるな