【労働環境】公務員制度改革：「議員との接触禁止」に異論噴出…混迷する有識者懇談会 [08/01/20]

政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）が、
最終答申へ向けた取りまとめを前に混迷の気配だ。

公務員と政治家の接触禁止などを盛り込んだ原案に異論が噴出。
22日の次回会合でも決着は先送りされる見込みだ。
原案の内容の「過激さ」への反発に加え、唐突に提示されたという手続き面への不満も背景にある。

懇談会は31日にも答申をまとめる見通し。
政府は国家公務員制度改革基本法案（仮称）を3月上旬までに通常国会に提出する方針だ。
ただ、原案に反発する自民党の行政改革推進本部の幹部は
「法案の作成には与党も関与する」として答申を棚上げし、懇談会から主導権を奪う構えを見せ始めている。

ソース
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080120AT3S1900K19012008.html

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なにをーーー２ｇｅｔ

なんか変！なんだよなぁ
人件費を削減しない、無駄な天下り先も温存してからの話し合い、騙しあい。

官僚が国民から集めた税金を好きなように使える法案を作成して、

国民から選ばれた国会議員が国会でそれを了承するわけですよ。

もちろん官僚は議員にも旨みの有る法案作りますよ。

仲良く国民をしゃぶろうってわけです。

公務員　天下り殺しても罪にならない法案作ろう

おれもそう思う

日本の社会は既得権いかに得るかです。そして得た者達は甘い汁にありつける。
一度手にしたものをそう簡単に手放すことはしないでしょう。
戦後時間をかけて築いてきた特権を。

公務員の選挙権を停止したら良いいじゃね

>>9
日本では、選挙が成り立たなくなるのでは？

現実に労使交渉してるからその現実に合わせる方向にしないとね

建前は抜きにして日本では公務員が立法し、その法律をたてに行政をおこうなう
これって官僚独裁に陥るよね

>>12
その通りなんだけど、実際問題、議員に立法能力が乏しいんだよね。
議員と接触禁止にするならいっそ大統領制にしちゃってもいい気がする。

こんな生易しい人間では、垢のこびり付いた長年の役人改革なんぞ出来ないよ

マスコミって公務員の異論反論は大々的に報道するくせに、
何で他の法案の異論反論はいつも見て見ぬふりなんだ？
いいかげんにしろ！！

ってか、公務員が政治家になったら後輩と接触禁止って無理だろ。

公務員が政治家になるの禁止しろよ。ついでに、二世政治家も。

日本を１０００人の村だとすると、公務員は３８人程度。
構成比で、３．８％程度と言うことになる。
ところが、国家財政のレベルで考えると、公務員全体の人件費は、
少なくとも３０数兆円となる
国の歳出の４０％以上を人口構成比３％の公務員が喰ってしまっているということになる。

これで、民間投資、政府購入などの「需要」が伸びず、下記、国民
負担増の画策もあり、個人消費も伸びない。
従って、このまま、いくと永久にデフレになってしまう。

ここで、公務員給与の大幅削減を実施し、浮いたお金で雇用対策や投
資を増やし、デフレから脱却する事が必要不可欠。

>>17
ところが国民は安倍内閣を潰したわけで。
結局、国民は官僚独裁マンセー。

《政官財「鉄のトライアングル」の戦略的意義　−　関岡》

政官財がらみのスキャンダルが発覚すると、マスメディアは非難合戦に熱中するあまり、
ごく一握りの不心得な政治家や官僚だけでなく、システムや「構造」そのものがすべていけない、
というように批判をエスカレートしていきます。

日本の政治の仕組みそのものをも貶めることによって、自国の政府や政治家に対する
「国民の信頼を毀損」してきたのです。

その結果、政官財「鉄のトライアングル」が解体され、日本に「司令塔」がなくなってしまった。
それで一番「漁夫の利」を得たのは誰かといえば、それは米国ではないかと私は思います。

戦後焼け跡から「奇跡の復興」を成し遂げられたのも、１９８０年代に「貿易戦争」で米国に圧勝
したのも、やはり日本は司令塔がしっかりしていたからだと思います。

それは旧通産省を中心とした日本の「政府、官僚機構」が非常に優秀であったということです。
身分とか門地に関わりなく優秀な人材を広く登用し、まるで有機体のように精緻な組織の中で活用
していく。

この「組織力」こそ、日本の最大の強みだったと思うのです。（２７７頁）
吉川元忠・関岡英之共著　「国富消尽」

「克己（こっき）セルフ・コントロール」

事実、ついこの前までは、
「日本は、政界と財界はダメだけれども、官界がしっかりしているから、あれほどまでの
成長と発展を明治維新以来のごく短い期間に成し遂げることができたのだ」
と、国際社会からも絶賛を浴びていました。ところが、最近では当の官僚に対する評価も
地に堕ちています。

「武士道」が廃れたためでしょうか。最近は、日本の官僚たちの腐敗・堕落ぶるもかなり
酷いと聞いています。
しかも、官僚組織が退廃すると、国民のほうもそれに合わせるようにして道徳的に堕落していく。
社会全体が悪くなっていくから怖いのです。

日本の場合は、そもそも「武士道」という世界一素晴らしい精神的支柱があるのだから、
何もそんなに苦労しなくてもいいはずです。しかし、戦後半世紀以上もの長きにわたって、
そのような世界に誇るべき「大和魂」を意識的に踏みつけてきたのですから、いまとなっては
「抜本的改革」から始めなければならないのかもしれません。

しかし、そのような場合でも、やはり絶対に必要不可欠なのは、改革を断行しよとする者、
すなわち「リーダー」たるものの指導理念や政治哲学であり、そのためには、古き良き時代の
「武士道」や「日本精神」というものはどうしても必要になってくるのではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　李登輝「『武士道』解題−ノーブレス・オブリージュとは」

>>1
直接の接触を禁止したって、第三者を間に挟めば
物でも金でも取引できるように感じるのだが…。

ちがうの？

>>18
安倍を潰したのはマスゴミ
騙されて被害にあったのは国民
情報弱者の年寄りを洗脳したマスゴミはくたばれ

議員と接触、国家公務員は「原則禁止」　答申原案

国家公務員制度の抜本改革に向けた福田首相の私的懇談会「公務員制度の総合的な
改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）の答申の原案が８日、判明した。
内閣機能の強化のため、首相補佐官とは別に、高度な専門知識を持つ事務次官級の
「国家戦略スタッフ」を置くほか、各閣僚の国会対応などを補佐する「政務専門職」を新設。
政務専門職以外の公務員の国会議員との接触を原則禁ずるなど、現在の「政と官」の
関係に大幅な変更を求める内容になっている。

同懇談会は原案をもとに詰めの議論を行い、月内に首相に答申を提出する。政府は
これを受け１８日召集の通常国会に「国家公務員制度改革基本法案」を提出する考え
だが、官僚や与党内の強い抵抗も予想され、法案に原案がどこまで生かされるかは
不透明だ。

原案は、改革の主要項目として、（１）政・官の分離（２）公務員の採用・育成の多様化
（３）職業倫理の確立（４）「官と民」の流動性確保（５）人事一元管理機関の設立――を
挙げた。「省益」にとらわれない公務員育成のため、国務大臣を長とする
「内閣人事庁」（仮称）を創設。幹部公務員の人事を内閣が一元管理するほか、省庁の
垣根を越えた人事異動や、１０年間で同期の４分の１を他業種からの中途採用とする
数値目標も打ち出した。

国会議員との関係では、現在は幹部公務員らが政党や政治家に対し法案や政策の説明、
根回しなどを担っているが、「内閣（大臣、副大臣、政務官）および政務専門職以外の
公務員が直接接触することは原則禁止する」と明記。政と官の接触禁止が原則の
英国にならった形だ。首相直属の「国家戦略スタッフ」は１０人以内を想定、省庁出身者や
学界、民間から原則公募で任用する。

さらに、人事庁に第三者機関の「組織評価委員会」を設け、各省庁の部局別業績を
評価し、幹部職員などの人事評価に反映。５年以上たった後に、管理職の功績が
評価されたり、逆に失敗だったりした場合には、名誉の授与や剥奪（はくだつ）を行う
「歴史的訂正」制度も提唱。退職金の査定に反映させることなどを検討する。

一方、焦点のひとつだった「キャリア制度」廃止については、「総合職」という採用区分が
残った。ただ、幹部の半分程度を中途採用者や総合職以外の一般職などから任用する
目標も掲げており、委員の一人は「実質的に民間企業と同じ。キャリア解体につながる」と
している。

ttp://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY200801080336.html