【コラム】中小企業を救う税制改正 (橋本久義の「ものづくり街道よりみちツーリング」 )［08/01/17］

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昨年12月に自民党の平成20年度税制改正大綱が決まった。今回の税制改正の目玉は
なんと言っても事業承継税制だ。

最近、「自民党もやっと、中小企業のための税制に本気で取り組み始めたナ」と
思うことが多い。2-3年前からそういう傾向が見えていたが、参議院の大敗で、
本気に取り組む気になったのかもしれない。
財務省、経済産業省も、以前に比べると、ずいぶん柔軟に対応しているように見える。
昔は施策を実施しようと思うと小うるさく細かいデータを要求されて、たいてい途中で
挫折してしまった。

それというのも中小企業関係は、データを押さえるのがなかなか難しい案件が多いのだ。
例えば（税制とは関係がないが）、中小企業は「代金を決めないまま仕事をさせられる」
「不当に代金支払日が遅い（納品後2カ月後締め。120日手形）」「納品後に値下げを
強要される」、等々不当な条件で仕事をさせられていることがままある。
見学に行って雑談をしている時には、そうした愚痴が流れるように社長の口から出てくる
のだが、「中小企業庁の正式な調査」ということになると、途端に口が堅くなってしまう。
それというのも、当局が取り締まったとすれば、必ず「バラシタやつは誰か」という調査が
始まり、犯人（？）は徹底していじめられるからだ。

相続税はちょっと違うが、調査が難しいのは同じだ。相続前はみんな、「ひどい税制だ。
これじゃあ事業継承は無理だ」と異口同音に言うのだが、相続後に「具体的に、どのように
大変だったのですか？」と聞くと、皆、貝のように口を閉ざしてしまう。

要は「何とかうまくやった……」ところがあって、変に税務署に文句を言って、
「じゃあ法令通りきちんとやりましょうか？」と居直られると、
「ま、ま、それはそれとして…」ということになるのだろう。

■事業後継者に対して納税猶予の措置
いずれにせよ財務省の抵抗が強く、データ収集の難しい分野について、本格的に
取り組み始めた点で大いに評価できる。今は自民党案の段階だが、民主党も
中小企業問題には前向きだから、かなり実現性は高いと思う。

内容的には、新たに「中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律(仮称)」を制定し、
平成21年度の税制改正において、事業の後継者を対象とした取引相場のない株式等に
係る相続税の「納税猶予制度」を創設するというわけである。
つまり、非上場会社を経営していた被相続人から相続等によって株式を取得し、その会社を
継続的に経営していく場合には、その事業承継相続人が納付すべき相続税額のうち、
相続等により取得した議決権株式等(相続等の結果、その会社の発行済議決権株式の総数等の
3分の2に達するまでの部分)に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予する。

続きます。ソースは
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20080111/144587/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20080111/144587/?P=2&ST=sp_smb

-続きです-
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ここで「事業承継相続人」には条件がある。「ある企業の発行済株式等について、
同族関係者と合わせその過半数を保有し、かつ、その同族関係者の中で筆頭株主である
後継者をいう」とされている。つまり、事業後継者以外の相続人は納税猶予などの措置は
ない。また、その事業承継相続人が納税猶予の対象となった株式等を死亡の時まで
保有し続けた場合など一定の場合には、猶予税額を免除する。
当然のことながら、その事業承継相続人が、相続税の法定申告期限から5年の間に、
代表者でなくなる等、事業を継続していないと認められる場合には、納税猶予は
取り消される。また、譲渡等の場合も同様である。

■中小企業の事業承継には大きな支援が必要
いずれにせよ昔から、中小企業の事業承継は、雇用の確保や地域経済活力の維持の観点から
極めて重要であり、相続時の遺産分割や資金需要、税負担の問題等の様々な課題に対応する
ため、総合的な支援策が必要であるとされてきた。

大きな理由は、相続によって資金繰りが悪化するからである。特に問題が大きいのは工場の
土地が創業者の個人所有になっている場合である。相続者が現金を持っていればよいが、
持っていない場合、どう解決するにしろ大変だ。
そのような事態を防ぐため、企業に関する相続税の特例措置の大幅な拡充が必要であったの
だが、これまでの特例措置は、事業の後継者以外の相続人の税負担をも軽減するという問題が
あった。今回は後継相続者のみに納税猶予の特権を与えて、その点を回避している。

私も通産省時代から相続税制を「どげんかせんといかん」と思いつつ、結局控除額を
ちょっとだけ増やすというような小さな改正しかできなかった。その点で今回の改正が
実現すれば、画期的な一歩と言える（他の税制改正点は機会を見て取り上げたい）。

-以上です-
依頼を受けてたてました。

>中小企業は「代金を決めないまま仕事をさせられる」
>「不当に代金支払日が遅い（納品後2カ月後締め。120日手形）」「納品後に値下げを
>強要される」

世界のトヨタ（笑）

相続税・贈与税廃止が世界の主流。こんなのは、全然対策になってない。

土建屋なんかも当たり前だよ

減税に反対する増税馬鹿の屁理屈↓

　 

　■ 日本の放送事業者に対する　電波利用料は英国の1/60！　余りに安すぎ。 

　　　　　国費212億円に対してわずか32億円の支払 

　　つまり、私たち国民がマスコミの経費を毎年200億円近くも立て替えさせられている。 


http://d.hatena.ne.jp/LM-7/20070505/1178384231 

電波利用料の総額が諸外国に比べて極めて小さい事が分かるが、 
放送局に対する電波利用料がわずか　7億円　というのは破格である。 

　暫定的に地上波デジタルへの移行に伴うアナアナ変換対策事務のための 
追加的電波料30億円が発生しているが、それを合わせてもわずか38億円であり、 

TV広告市場規模が日本（188億ドル）の1/3の62億ドルしかない英国と比べても 
1/20以下という激安特価である。 

仮に英国と同水準の負担を放送局に求めるとすると、現行の60倍強の2,500億円程度の 
電波利用料を徴収してもおかしくない 

マジで中小企業を救うには、連帯保証人を廃止しろ

宗教法人から相続税を取れよ

>>2
>また、その事業承継相続人が納税猶予の対象となった株式等を死亡の時まで
>保有し続けた場合など一定の場合には、猶予税額を免除する。

なんだ、猶予じゃなくて免除じゃん。

事業継承を口実にした、相続税の廃止って、なんでこの上格差拡大続けるんだ？

下請法も労基法も法であって法でないようなもんだからねえ。

IT化を推進して世界有数の資産を持ってる
MSに話が行かないのはどうかと思うが。

粛清を理由に金を集めて、知らん振りってどーなんでしょうね。

中小企業は全部潰れればいいだろ？

今時の志のない泡沫企業はブラックなことしないと保たないんだから、
社会道徳的に百害あって一利無し。

日本の大企業は沢山の中小企業が支えているからな
中小企業潰しまくると大企業も消えるからな

>>3
小売を除く中小零細はそんなのどこだって同じだよ
俺んとこは親父が中小企業経営で俺が大企業勤めだから両方わかるよ

>>13
中小企業は潰して元社員を全部公務員にすりゃいいんだよ

＞１３
　世間知らずのおバカさん。日本の企業の９割以上が中小企業
　

>「自民党もやっと、中小企業のための税制に本気で取り組み始めたナ」

エージェント乙

証券税制を改悪したから株価暴落で中小企業の雑魚は倒産するだけ

中小企業の事業継承くらいは円滑にいって欲しいものだ

>>16
え？そうなの？
少なくとも今は9.5割以上かと思ってたよ。
俺ってお馬鹿さん。

■全ての資産を売却し事業譲渡して、買取り先が100％出資の新たな会社を設立して事業を継続し、従業員は新会社が雇用すれば良い。
　資本の注入により事業と雇用は安定していく。