【景況】4地域で判断下方修正、住宅投資悪化などで　日銀地域経済報告［08/01/15］

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［東京　１５日　ロイター］　日銀が各支店からの景気報告をとりまとめた「地域経済報告
（さくらリポート）」によると、足もとの景気判断は改正建築基準法の影響や原材料高による
企業収益悪化などを理由に９地域のうち４地域で下方修正となった。

総括判断も「全体として緩やかな拡大基調にある」として、前回判断の「緩やかな拡大」に
「基調」を追加、同報告が始まった２００５年４月以来初めて下方修正した。「起点となる
輸出は高い伸びを維持しており回復メカニズムは変わっていないが、家計への波及はやや
弱くなっている」（鮫島正大・大阪支店長）との見方も出ている。

＜住宅投資減少と原材料高、家計への波及も弱まり＞
日銀では、地域経済を取り巻く環境について「輸出や生産は増加を続けているほか、設備投資も
すべての地域で増加傾向にある」と指摘。個人消費についても「雇用・所得環境の緩やかな
改善傾向を背景に、全体として底堅く推移している」との見方を示した。ただ、住宅投資に
ついては「改正建築基準法施行に伴う着工の遅れ等から、すべての地域で大幅に悪化している」
として、景気の重石になっていると分析。企業の業況感に関しても「原材料高の影響もあって、
中小企業を中心にやや慎重さがうかがえる」として、判断を引き下げた。

鮫島大阪支店長は、原材料高で企業収益に影響が出ていることもあり「雇用や賃金という
家計への波及の面が少し弱くなっている」との見方を示したが、「起点となる輸出は高い伸びを
保っており、回復のメカニズムは大きく変わっていない」とも付け加えた。

＜４地域が下方修正＞
地域別の総括判断については、「拡大」としている関東甲信越、東海、近畿から、「やや弱めの
動き」とした北海道まで、依然として地域差がみられる。昨年１０月の判断と比べると、北海道、
東北、北陸、関東甲信越の４地域が下方修正。東北は個人消費の一部に、北海道は雇用者所得に
それぞれ弱めの動きがみられるほか、北陸は原材料高などの影響による企業収益の下振れ、
関東甲信越は設備投資の増勢がやや鈍化していることが背景にある。

上野正彦・札幌支店長は北海道経済について「公共投資依存度が高く、建設業のウェートが
非常に大きい。また製造業とりわけ輸出産業のウェートが非常に小さいため、グローバルな
成長につながる産業のウェートが相対的に低く、これが（弱さに）はっきり出てしまった」
と指摘。「直ちに好転する材料はなかなか見出しがたい」と語った。

＜サブプライム問題の影響は限定的、円高は企業収益に影響＞
米サブプライムローン（信用度が低い借り手向け住宅ローン）問題に関連した米景気減速による
日本からの輸出への影響については、今のところ大きな影響はみられていない。鮫島大阪支店長は
「米国向けは、住宅関連で建材や建設機械で少しブレーキがかかっているが、それ以外は
クリスマス商戦を含めてあまり影響は出ていない」と分析。早川英男・名古屋支店長も
「輸出や生産に対する影響という観点からみると、現時点ではさほど目立った動きがあるわけ
ではない」との見方を示した。

続きます。ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29769320080115
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29769320080115?pageNumber=2

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-続きです-
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もっとも、マインド面に関しては「景気の『気』の部分は、何がしか慎重化している」
（早川名古屋支店長）、「先行きに対する警戒感は出てきている」（河野圭志・福岡支店長）
といった慎重な発言が目立った。

早川名古屋支店長は、先行きについて「個人的な判断」と断った上で「足もと実際にマイナスに
効いているファクターは、半年単位でみると若干改善するとみている」との見方を示し、
その理由として、
１）原材料価格の上昇はこれまでのような上昇にはならない、
２）改正建築基準法の影響も徐々に改善していく--などを挙げた。

一方、鮫島大阪支店長は、ドル安・円高傾向で推移している為替相場の影響について
「輸出企業を中心に収益にいくらかマイナス方向に働いているようだ」としたが、一方で
輸入面でメリットがある上、対ユーロでの相場の動きはそれほどでもないことから
「全体として大きな影響はみられない」と語った。

＜値上げの動き広がりつつある＞
日銀は「原材料価格上昇のもとでの企業の対応--最終消費者に近い「川下」段階にある
地場企業を中心に--」と題した分析結果も公表。その中で、原材料コスト等が大幅に
上昇している状況下で、これまで値上げに慎重だった最終消費者に近い川下企業でも、
ここにきて値上げに踏み切る動きが徐々に広がりつつある、との見方を示した。

＜福井総裁は基調として緩やかな拡大を強調＞
支店長会議の冒頭、福井俊彦総裁は日本の景気について「住宅投資の落ち込みなどから減速
しているとみられるが、基調としては緩やかに拡大している」との認識を示し、先行きに
ついても「当面減速するものの、その後緩やかな拡大を続ける」との見方を示した。

ただ「原油価格をはじめとする国際商品市況の高騰や米国経済の下振れリスクなど、
世界経済についての不確実性がある」とも指摘。「国際金融資本市場や世界経済の動向、
国際商品市況高騰の影響については、引き続き注視する必要がある」と強調した。　

-以上です-
関連スレは
【地域経済】「関西経済、企業部門から家計部門への波及が少し弱まっている」…日銀・大阪支店長 [08/01/15]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1200406722/l50
依頼を受けてたてました。

さようなら

日本のバブルつぶしなのか
いずれにせよ、土木も建築も死亡だな
人が大量に死ぬ地震を心待ちにしている業界となるか