高級料亭「船場吉兆」(大阪市)の食品偽装表示問題を受け、
同社を除く「本吉兆」(同)など吉兆グループ4社は、各社の食材や製品の取り扱いが
適正に行われているかを監査するコンプライアンス委員会を新設することを決めた。
刑事事件にまで発展した一連の問題で打撃を受けた<吉兆ブランド>の信用回復が狙い。
来月中に時期やメンバーなどの詳細を決め、ホームページで公表する。
他の3社は「東京吉兆」(東京都中央区)、「京都吉兆」(京都市)、「神戸吉兆」(大阪市)。
船場吉兆にも、営業を再開すれば参加を呼びかける。
4社によると、昨年10月下旬の問題発覚後、各社の店舗の客足や商品の売り上げが
大きく落ち込んでいることから、グループ全体で危機的状況を乗り切るため、
委員会設置を決めたという。
委員会は各社の役員らと、食品や危機管理、法律などの専門家で構成。
各社の品質管理状況などを定期的に調べる。
ホームページも開設し、問題があれば内容と是正方法を公開する。
また、監査の基準となるグループ共通の品質管理マニュアルを作成。
問題発生の際、各社で迅速に適切な対応がとれるよう情報開示などの方法を定めた
危機管理マニュアルもつくる。
一方、船場吉兆は、全従業員を対象に16日午前、今後の営業再開や再建計画について
説明することを決めた。15日に予定していた民事再生法の適用申請は説明後に行うという。
ソース
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080115i515.htm 関連ソース
船場吉兆にグループ4社資金援助NO!
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080115076.html