【社会保障】基礎年金：全額消費税で、税率を5％前後引き上げ・無年金者をなくす狙い…日経研究会報告 [08/01/07]

よく、「公的年金を解散して、払い込んだ保険料を返せ」という人がいる。
大体いくらくらいが払い戻されるのか、極めて単純化して計算してみる。
このとき厚生年金に制限する。

保険料月額＝平均標準報酬月額×保険料率
大雑把に、月給を平均30万、保険料率を平均12％とする。
すると、保険料月額は30万×0.12＝3.6万。　　払い戻される保険料は

3.6万×240ヶ月＝720万

これが、一人頭の平均。結構多いね。
加入期間は平均で20年というのは、60歳直前の人も
20直後の人も、全部平均すると勤続年数は240ヶ月くらいだろうということ。
インフレとか金利とか、人口構造の変化は考えない。面倒だから。

厚生年金には大体3500万人加入しているから、国が払い戻す総額は

720万×3500万＝252兆

現在の厚生年金の積立金は140兆だから、実に110兆円足りない。

では、どこから不足分を持ってくるのか。
新規の赤字国債を発行し、20年かけて毎年5.5兆円ずつ償却してみる。金利ｾﾞﾛね。
財源は消費税とすると、2.75ポイント上昇し、20年間、消費税は7.75％となる。
（個人消費３００兆とし、消費不況は起こらないとする。）

さらに、資産を食いつぶした高齢者に対する生活保護が、うーん、４０年間、
毎年１8兆円くらいかな（１０００万人×月額１５万ｗｗ×１２ヶ月）。
すると、最終的な消費税率は、さらに9ポイント増えて、16.75％。