【米国経済】米議会 多数派の民主党も大型減税を柱とする総合景気対策を検討[01/04]

【ワシントン＝矢田俊彦】
　米議会の民主、共和の両党は３日、総合景気対策の法案作成の検討に入った。
低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の広がりや、原油価格が
１バレル＝１００ドルに達したことで、米景気の減速感が強まっており、減税
などで景気下支えが不可欠との判断に傾いた。

　大型の景気対策は、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の２００３年に行った
「総合経済対策」（１０年間で総額約３５００億ドル規模）以来となる。

　議会多数派の民主党では、ナンシー・ペロシ下院議長がバーニー・フランク
下院金融サービス委員長に対策の取りまとめを指示した。骨格はまだ固まって
いないが、所得税減税など大型減税が柱となりそうだ。共和党でも景気対策の
検討を始めている。

　クリントン政権の財務長官で、現在も民主党の政策に強い影響力を持つ
ローレンス・サマーズ氏は、幅広い減税のほか、雇用や福祉対策などの歳出も
含めて総額７５０億〜５００億ドル（約８兆１７５０億〜５兆４５００億円）
の経済対策が必要と主張している。 （2008年1月4日 読売新聞）

《ソース》
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080104mh01.htm
《関連》
【政策】ブッシュ大統領　景気刺激策、月末にも判断［08/01/04］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1199423305/

一方日本は増税を検討した

でその金は、どうやって集めるんだ？
日本に米国債売るのか？　中国に米国債売るのか？　中東に米国債売るのか？
ゴミ同然の紙切れ売りつけてアメリカの身代わりに沈ませる相手はどこだよ？

日本も何かやったほうがいい

一九四六年二月、ＧＨＱ労働局諮問委員会十一人のメンバーの一人として来日し、
日本の労働組合法等、労働法の策定に参加したヘレン・ミアーズ作「アメリカの鏡・日本」です。
この中に興味あることが多々ありますが、その中から三つ取り上げます。

一つ。ホワイトハウス声明、ポーリー報告、マッカーサー通告等で言ったこと。
断固として日本を懲罰し、拘束する。懲罰によって、野蛮な人間どもの戦争好きの性根をたたき直し、
金輪際戦争できないようにする。そのために、生きていくのがやっとのものだけ与え、
あとは一切をはぎ取ってしまおう。やつらを倒せ、そして倒れたままにしておけ。

二つ。教育制度、宗教、葬式、婚姻の習慣、伝統芸能、礼儀作法からキスの仕方まで、
日本の文明がアメリカの規制を受ける。日本の文明の中で戦争願望のもとになっていると判断したものは
すべて打ち壊す。

三つ。アメリカ人はぜいたくなことを考えるから、占領経費を節約しようとはしない。
将校宿舎や官舎の生け花代、本国への電報、電話代、キャンプの維持費、文民専門職と秘書の給料、
その他生活のお楽しみ代は日本人が負担した。

一九四七年一月三十一日付ニューヨーク・タイムズ。日本の新年度予算で約四百億円が占領経費に充てられる。
仮設宿舎と一般職員用住宅建設費八十億二千万円、占領軍用道路、飛行場など建設工事費三十五億二千万円、
占領軍関係者が起こした交通事故補償金六億二千万円。政府予算は千八百四十五億円、うち占領費二一・六八％。

ちなみに、私の通った中学校は、この五年後に百万円で建設された。
こんな状況で戦後の日本は出発したのです。
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　　　 (´･ω･｀)　　敷島の大和心を人問はば 朝日に匂う山桜花
　　　.ノ^　yヽ、
　　　ヽ,,ﾉ==l ﾉ　　【ﾏｽｺﾐに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ6
　　　　/ 　l |　　　　http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1198893834/
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