【調査/国際】「大企業の政府への影響力は強すぎる」…22か国の世論調査結果 [08/01/03]

一般市民の多くは、国の政策決定における大企業の影響力は強すぎて規制が必要だと考えている

先進・新興経済国22か国2万2000人を対象とした世論調査で、国内・多国籍企業を問わず
大企業に批判的な見方が強いことがわかった。

この調査は、世論調査会社イプソス・リード（Ipsos Reid）が2日発表したもの。
「大企業の政府決定への影響力は強すぎる」と答えたのは回答者の74％に上り、
69％が「大企業は政府よりも力がある」と答えた。

また、「企業活動における政府の規制を強化すべき」だと答えたのは72％だった。
ただし、「政府が企業を監督するべき」と答えたのは約50％にとどまった。
大企業の台頭に最も懸念を示したのは米国民で、アジア各国は最も懸念が低かった。

イプソス公共部門のダレル・ブリッカー（Darrell Bricker）社長は、こうした見方が強まるような
「重大なきっかけ」は2007年に何も起きておらず、「市民意識が高まった結果」との見方を示す。
「かつては市民は盲目的に企業を信仰していたが、今や企業が自らの価値を証明しなければならない時代になった。
信頼は与えられるものではなく獲得するものとなり、それも条件や状況に左右されるようになった」（ブリッカー氏）

イプソス社は、世論調査の結果を背景に、2008年にはグローバル企業・国内企業の双方を対象として
規制強化に乗り出す政府が増える可能性を指摘している。

ソース
http://www.afpbb.com/article/economy/2331960/2494850

大企業解体時代ｋｔｋｒｗｗｗｗｗｗｗ

M&A禁止！！

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統治者の政治的・経済的「独占」を推進しよう

「優越的地位」を利用し「不公正な社会契約」を庶民に強要しよう
（い）独占を背景にした、差別、猛烈な格差
　　　被差別社員に、奴隷労働させ、膨大な遊興費を稼ぎ出そう
　　　それこそが、能力主義というものだ。　　　

（ろ）独占の拡大再生産を目的とした、法律整備と行政、司法
　　　被差別社員の奴隷労働を、合法化させよう
　　　企業の税金を減らし、膨大な遊興費の所持を認めさせよう

（は）殺しと破壊、脱法による利益追求の容認
　　　諸外国の領土、国民を破壊、殺戮し、労働力・生産力を収奪しよう
　　　国家主導の、振り込め詐欺を合法化しよう
　　　反抗する者に対して弾圧しよう、収監或いは、殺しちゃえばオケー

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この精神を個人、地域社会、学校、企業、国家に根付かすのだ。

北朝鮮はうまくいった。次の標的は日本だ。

さあ、この精神を具現化する政党にパワーを！悪の一票を！

アメリカ兵器企業が力持ちすぎで戦争が起きる

これ、トヨタのことかい。

外国から買い物するのに
VisaとかMasterがほぼ必要なのはナンセンス

みんな当たり前に使っていて馬鹿みたい

ちょっと真面目に移民減らして、目先の利益で動くのを少しでも抑制した方がいいんじゃねーの。

いや、日本政府って大企業の世話役だもんねえw

トヨタとかな
実質的に兆単位の税金投入だもんな

ほんの何億か自民に献金すれば消費税増税による戻し税と法人税減税で
何千億になって帰ってくるぜヒャッホー。

要するにこれって、今後は独占禁止法が強化されるってことか。

トヨタ（笑）
キヤノン（笑）
アパ（笑）