【中国】外資の税優遇撤廃までに「過渡期」を置く…国務院が経過措置発表 [08/01/02]

国務院はこのほど、「企業所得税の過渡優遇政策の実施に関する通知」を発表した。
内外企業の法人税率統一作業を進めるに当たっての具体条例で、
外資系企業の税優遇撤廃までに過渡期を設けること盛り込んだ。
２日付で中国証券報が伝えた。

中国では、２００７年３月１６日の第１０期全国人民代表大会（全人代）第５回会議で
新企業所得税（法人税に相当）法を採択し、０８年１月１日から内外資を問わず
法人税率を２５％に統一することを決定した。
これまでは外資の投資を奨励する目的で、外資系企業の税率を国内企業より安く設定した。

同通知によると、０７年３月１６日までに設立された外資企業には５年間の過渡期を設け、
現行の優遇税率を２０１０年までに２５％へと段階的に移行する。
具体的には、現行税率が１５％の外資は、０８年に１８％、０９年に２０％、２０１０年に２２％、
２０１１年に２４％に引き上げ、２０１２年に２５％へと移行。
現行税率が２４％の外資は０８年から２５％に引き上げる。

また東部沿海地域の経済発展から取り残された西部地域を経済成長を後押しするための国策、
「西部大開発」に投資する企業に対する税優遇は継続する。

ソース
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0102&f=business_0102_002.shtml

ニダ

さすが、実質税負担率No1。