中小企業の経営悪化を受け、地方自治体が制度融資枠の拡大や金利引き下げなど
緊急対策を相次いで打ち出し始めた。札幌市は売上原価比率や販管費比率が
上昇する中小企業を対象に、3月末まで融資制度の金利を年2.0%以下にする。
信用保証料も半額にする。
融資枠の拡大では、長野県が2007年度の融資枠を125億円積み増して1055億円に
引き上げた。「原材料高はしばらく続きそうで企業の資金需要は大きい」(商工部)。
山口県は制度の対象を広げ、新たに売上原価に対する石油製品比率が高い企業にも
融資する。運輸、食品のほか製紙、クリーニング業などの需要を見込む。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071231AT2C3000430122007.html