【不動産】土地開発公社の保有地、10年以上塩漬け約2兆5000億円…公共施設用地が最多 [07/12/29]

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1明鏡止水φ ★
 総務省は、自治体の土地開発公社が06年度末で保有する土地のうち、5年以上保有分が
4分の3の3兆4450億円に達し、この7割強にあたる2兆4754億円分が10年以上保有分である
という調査結果をまとめた。土地を長期保有すると経営悪化につながるため、総務省は
計画的な処分を促しているが、自治体の買い取りなどが十分進んでいないことがうかがえる。

 土地開発公社が06年度末で保有する土地は金額ベースでは10年連続で減り、05年度比
11.6%減の4兆5296億円。5年以上保有分は05年度から約3000億円減ったものの、10年以上
保有分は15億円の微増となった。

 土地の種類別で見ると公共施設用地が最も多く、5年以上保有分は2兆1665億円、
10年以上は1兆5046億円とそれぞれ6割を占める。


▽News Source asahi.com 2007年12月29日08時00分
http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY200712280321.html
▽総務省
http://www.soumu.go.jp/
▽Press Release
平成18年度土地開発公社事業実績調査結果概要
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071227_1.html
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/img/071227_1_z3.gif
2名刺は切らしておりまして:2007/12/29(土) 23:31:15 ID:HAZK+qrB




日本の人口ピラミッド

1930年 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1930.gif
1950年 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1950.gif
1960年 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1960.gif
1970年 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1970.gif
1980年 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1980.gif
1990年 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1990.gif
2000年 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2000.gif
2010年 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2010.gif
2020年 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2020.gif
2030年 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2030.gif
2040年 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2040.gif
2050年 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2050.gif
2055年 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2055.gif


日本の労働人口は2分の1以下になり
日本の高齢者人口は4倍になる
若者人口は4分の1になる
労働者の殆どが中年以上になる
これが何を意味しているのか 馬鹿じゃないなら判るだろう。

人口ピラミッド動画
http://jp.youtube.com/watch?v=fn9t3mXn664




3名刺は切らしておりまして:2007/12/29(土) 23:36:21 ID:e9zsnKJP

さすがに俺もコレは欲しくなったよWW


http://z1000t.livedoor.biz/archives/cat_50024321.html



4名刺は切らしておりまして:2007/12/29(土) 23:51:04 ID:j4MGsK6F
「もう、死のうかと思ってました・・・」
FXで破産した男、年齢39歳がたった2年5ヶ月で1億3587万円の
資産を手に出来たのか・・?なぜ毎年5000万円以上の利益を稼ぎ続けているのか?
コチラでその具体的な方法が無料公開されています。
http://takkaso.jugem.jp/?eid=67
5名刺は切らしておりまして:2007/12/30(日) 01:53:02 ID:regL+lUZ
小渕内閣の橋本行政改革相省による行政改革であった省庁再編は、総コストの抑制には
なんらの効果はなく、単なる「看板の架け替え」だけに終始し、統合された省庁のOB
を養うための各種の政策実施機関や特殊法人ばかりが増えた。
これらの組織は2007年現在の独立法人であり、その数は101もある。
独立法人の職員は計約13万3000人、国からの財政支出は年3兆5千億円にもなる。
これら独立法人は、各省庁の官僚の有力な天下り先でもある。
橋本の行革は「削減省庁数の数合わせ」だけに終始したが、安倍内閣の行革は「国の財
政支出の削減幅」という総コスト抑制を基準にした、本当の行革を行なうべきである。
また、独立法人が真に「国民のために役立っているか否か」という基準で改廃の見直し
を行なうべきだ。独立法人緑資源機構の官製談合事件では、農水省OBが多数天下って
いた法人4つが、機構による入札の約7割を落札していたなど、国民の税金を官僚や官
僚OBが私物化していた事例がある。
増税や年金切捨てなどで苦しむ一般国民を尻目に、公務員は税金を私物化し、何らの役
にも立たない各種独立法人で不必要な給与を乱費・搾取している。
6名刺は切らしておりまして:2007/12/30(日) 05:47:41 ID:CxbvgpXa
>>55
凄く・・・ピチピチです・・・
7名刺は切らしておりまして
>>86
うひゃ〜、近所で四六時中400W出されたらたまらんな。
本当にそんな大出力の局もあるの?