【家電】東芝とシャープ：液晶パネルで提携、松下-日立連合を離脱…電機再編が一段と加速 [07/12/21]

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待遇に不満を抱いた研修生の失跡はあとを絶たない。
2007年9月、事件を機に研修生が動き出した。
11人が集まり、不正に取られた金額が通訳から返還されるよう、中国大使館へ直訴した。
千葉県農業協会派遣の中国人研修生らは「帰国する前に返してほしい。それだけです」と話した。
2人を殺傷した崔受刑者(27)の判決で、千葉地裁木更津支部は「本件犯行の背景には、千葉県農業協会の
研修制度の問題点が認められる。被告人は、日本に行けば金を稼げると聞いて、研修生になったものであり、
研修が十分に行われていたとは認めがたい」と指摘した。
事件後、千葉県農業協会は新たな職員が農家への巡回指導を始めた。
周さんの疑問は、金銭面に集中した。
周さんは「1年前の研修生たちが帰国前、お金を差し引かれたという話で」と話した。
千葉県農業協会は「今はもうまったくそういうの(お金)を納付したり、預ける必要はまったくありませんから」と
話すと、周さんは「わたしたちが払った代金は、本当に当初の約束通り、返してくれるのでしょうか」と質問した。
巡回指導は、1時間以上に及んだ。
故郷チチハルに家族を残してきた周さん。
周さんは「家族のために...。(でも家族に会いたいでしょ?)うーん。会いたい」と話した。
FNNの取材3か月後、周さんは3年間の研修期間を全うしないまま失跡した。
そして岸さんはまた1人、新しい研修生を受け入れた。
働きたい研修生、そして働き手を求める農家。
切実な思いにつけ込み、制度を悪用して利益を得るブローカーたち。
国際貢献という建て前が今、崩れ去る。

事件後、農家からは、通訳の女性を告発すべきだという声が上がる一方で、中国側でも彼女を告発する動きが
出てきている。
こうしたトラブルの増加を受け、政府は制度の見直しに乗り出したが、各省庁の足並みは依然そろっていない。

-以上です-