【労働環境】｢ジョブカード｣：フリーター向け職業訓練制度、08年度に創設計画…政府委 [07/12/13]

他のセクターへの影響を考察してみる

１．住宅関連の製造業、内装、配線ケーブル、電気設備材系の製造業
　　も打撃を受け始める。
２．新築の住宅なんかは新規で購入する家具類、家電製品、OA用品。
　　これらの消費関連がおそらく同時進行で影響を受け始める。
３．他のセクターに波及するのはもうちょっと後、四半期から半年後
　　ただでさえ、最近数ヶ月の指標（例えばCPIは数ヶ月連続でマイナスだし
　　消費関連指標も予想を下回り続けてる）が振るわないところにアメリカ発のクレジット問題
　　による投資意欲の減退懸念にこの問題が炸裂すると設備投資関連にまず影響が出始める。
４．改正法の影響による工場の建設、増設までのスパンの長期化は
　　設備投資をするにあたって四半期、半年での激しい新製品の開発にしのぎを削る
　　IT関連の設備投資（半導体関連、液晶、プラズマ関連のパネルとか）など
　　大型の投資には重大なリスク要因になりかねず設備投資資金が再び
　　海外に流れ始める可能性がある。
５．失業率が消費、設備投資減退による影響を受け明確に悪化し始める。