【経済政策】研究開発減税を拡充へ・控除額の上限を30％に、中小企業向け…自民税調 [07/12/11]

これまでの国内大震災の教訓から地震被害を低減させる目的で作られた
建築（耐震構造）基準を守ることは大事ですが、
現在の耐震構造基準には大きな欠陥があります。
国や自治体が有識者による地質調査等から
大規模震災発生を想定した被害予想を行っています。
これによると、大きな河川沿い・埋立地などのほとんどの地域では
専門家の共通した意見として液状化・大規模な倒壊が予想されています。
しかし、これらの地域は、年々宅地化が加速しているにもかかわらず、
建築条件の見直しや制限がされてません。
付近に住宅や大きな建物があればこの場所は安全だ大丈夫だという
妄想的で根拠のない安全神話は、皆さんのすぐ近くにも存在しているのです。
戸建ならまだしも、大型ビル・マンションに至っては早急な対処が必要といえるでしょう。
今の現状では、家族や自分の身は、自分たちで守るしかないのです。
地震保険の契約内容にもよりますが、全壊しない場合で、特に建物が傾いたなど半壊した場合、
多くの保険では、とても建直しできる額など保障されていません。
マンション等の管理会社が一括して保険に加入している場合を除いては
一般的に個人毎に地震保険に加入することになっていますが、
集合住宅では全世帯共同による建直し費用の負担となりますから
それだけのリスクがあることを十分に考慮する必要があります。