【調査】2008年景気、4割超が「悪化」局面を予想…帝国データバンク [07/12/05]

2007年11月に発表された同年7〜9月期の実質GDP成長率は前期比0.6％増となった。
政府は「景気は一部に弱さはみられるものの、回復している」と判断している。
しかし、景気DIは2007年に入り低下傾向が続き、規模・地域・業界間格差も依然としてみられる。

そこで帝国データバンクでは、2008年の景気見通しに関する企業の意識について調査を実施した。
調査期間は2007年11月20日〜30日。
調査対象は全国2万292社で、有効回答企業数は1万131社（回答率49.9％）。


・2007年、半数近くが景気は「踊り場」にあったと判断

まず、2007年の景気動向について尋ねたところ、「踊り場」局面であったと回答した企業は1万131社中4,795社、
全体の47.3％で最多となった。
また、「悪化」局面とした企業は同31.8％（3,221社）となり、2006年の景気動向（2006年11月調査）より
19.9ポイント増加した。

一方、「回復」局面とした企業は同4.4％（446社）にとどまり、前年から大きく減少した。
2007年の景気動向について政府は回復持続を強調してきたものの、企業の間ではこの1年、全体として
「踊り場」局面にあったとの判断が半数近くを占めるとともに、「悪化」局面と考える企業が大幅に拡大する結果となった。


・2008年の景気見通しは4割超が「悪化」を予想し、下振れ懸念が拡大

2008年の景気見通しについては「悪化」局面を見込む企業が43.1％（4,367社）となり、
2007年から11.3ポイント増加している。
また、2008年の景気を「踊り場」局面と予想する企業は2007年より19.1ポイント低い28.2％（2,858社）となるなど、
景気に対する見方は「踊り場」から「悪化」へと大きく転換した。2008年は2007年以上に下振れ懸念が高まっている。

企業からは、「エネルギー・原材料の高騰により利益に反映せず、好景気感はもてない」（化学品製造、大阪府）、
「購買意欲の回復を感じられず、大幅に回復している一部が全体を押し上げている」（各種商品小売、広島県）、
「川上インフレ、川下デフレで今が一番苦しい時期」（飲食料品・飼料製造、福島県）との声が聞かれた。

背景として、サブプライム問題、原油高、円高、株安、改正建築基準法の影響を指摘する企業が多かった。
また、「サブプライムや原油高など不確定要素が多く先行きがよく見えない」（情報サービス業、東京都）と
先行き不透明感を指摘する声も聞かれた。

なお、2008年の景気見通しを規模別でみると「回復」の割合は『大企業』（4.9％）と『中小企業』（5.2％）で大きな差がみられない一方、
「悪化」の割合は『中小企業』（44.6％）が『大企業』（38.0％）よりも6.6ポイント高かった。
また、業界別ではほとんどの業界で「悪化」の割合が4割超となっており、なかでも『建設』（47.9％）や『小売』（47.3％）、
『農・林・水産』（46.4％）で高くなっている。地域別では『北陸』（51.6％）と『北海道』（50.7％）で、「悪化」局面と見込む企業が
過半数を占める結果となった。

ソース（>>2以下に続きます）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0711.html

（続き）

・2008年景気へ悪影響を及ぼす材料、92.4％が「原油・素材価格」動向への懸念を表明
2008年、景気へ悪影響を及ぼす材料として最も多かったのは「原油・素材価格」で、全体の92.4％
（9,363社、複数回答、以下同）を占め、圧倒的多数の企業が懸念を持っている状況が浮き彫りとなった。
次いで、「アメリカ経済」（45.5％、4,608社）、「為替（円高）」（30.0％、3,042社）、「税制（増税）」（28.4％、2,875社）、
「金利」（22.5％、2,282社）と続いている。

具体的には、「原油の高騰は今の企業に重く、耐えるだけの体力がない」（飲食料品・飼料製造、静岡県）といった切実な声のほか、
「サブプライム問題で再び金融機関の貸し渋り、貸しはがしがされないか」（医療機械・器具製造、埼玉県）、
「これ以上の消費税の増税は一時的ではない購買意欲・実質購買そのものを控えてしまう」（機械・器具卸売、長野県）、
「不況下の物価上昇になる可能性」（包装用品卸売、千葉県）などを懸念する声も聞かれた。


・景気回復のために必要な政策、「個人向け減税」が半数超で最多

景気回復を確実なものにするためにどのような政策が必要だと思うか尋ねたところ、
最も多かったのは「個人向け減税」の56.6％（5,732社、複数回答、以下同）となっており、
半数以上の企業が政策面からの個人消費活性化が必要と考えている。

次いで「年金問題の解決（将来不安の解消）」（41.3％、4,182社）、「政治の安定」（35.9％、3,637社）、
「法人向け減税」（33.5％、3,394社）、「財政再建」（26.4％、2,673社）が続いている。
年金問題の解決による将来不安の解消は景気に強い影響力を持つと考えていることがうかがえる。
また、減税政策に関して「法人向け減税」は3割強にとどまっており、景気回復のためには個人向け減税政策の優先を求める
姿勢が表れている。さらに、政治状況の混迷は景気回復の足かせになると考えていることが示唆される。

具体的には、「将来不安が解消しないと消費意欲につながらない」（出版・印刷、熊本県）、
「勤労者の所得が上がらないと本当の景気回復にはならない」（家電・情報機器小売、東京都）といった
消費回復が重要とする意見が多くみられるとともに、「メイド・イン・ジャパンのブランド維持」（鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売、東京都）、
「自社の競争力強化以外ない」（機械・器具卸売、神奈川県）と政府に頼らない声も聞かれた。
また、「効率的な行政システムの構築」（鉄鋼・非鉄・鉱業、宮城県）など行政改革の進展を求める声も目立った。

（記事終）

賃金が上がらない限り 無理だな


改正建築基準法なんかが 一番の癌だな

日本人を苦しめた分
売国禿便所と売国清和怪は潤ってるんだな

NHK総合、ワーキングプア放送中

とにかく'０８年３月前後が怖い

＞一方、「回復」局面とした企業は同4.4％（446社）にとどまり、

ひでえｗｗｗｗｗｗ

そりゃ、こんだけ原材料費や燃料費が上がってるんだから
物価も上がる、けど給料は企業が空前の利益を更新しても
上がらないってんだから、景気が良くなる訳がないぞっと

本来ならここでインフレにすべきなんだが、奥田がガンだな

そこで 政府は価格値上げを監視するらしいからな


政府て経費とか原価とか解らない見たいだな

バブル崩壊後、ずっと下り坂です

まずは正社員雇え、それから給料上げろ

日本ｵﾜﾀ＼(＾o＾)／

ゆとりは廃棄処分だなｗ

来年度からは 派遣も会社同士を価格競争させる時代になるんだよ

日雇い派遣を規制すれ

日本ではよくあること

元請けが民事再生手続き出しやがった。
勘弁してくれ〜

これぐらいの事ですら先を読めないのが今の経営者で
このぐらいの事ですら解決できないのが今の経営者。

んなもん、今出てる利益の半分でも従業員に還元しやがれ
で、派遣法規制強化（ピンハネ１０％、登録型・日雇い禁止）をすれば少しは景気回復するぞ

会社は派遣会社を競わせて 契約賃金価格を競わせて
安くするのが 当たり前になるんだよね

台に乗せられて競りにかけられちゃうぞｗ

タイの女の子よりも安い値段しか付かないで
涙目確定。

住宅着工-50%が原因のひとつにあるよ

でも大臣は創価だから選挙で落とせない
民主主義国家ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ日本ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

建設業界の会社が 創価に入れば 入った順に 審査が簡単になるのかも

収入：数年前から減少傾向
生活物資支出：ここ数ヶ月上昇傾向
税金：定率減税廃止、消費税率アップ予定

可処分所得が確実に減っているわけだから、まぁ内需も縮小して当然だわな。。。

＞「将来不安が解消しないと消費意欲につながらない」

正社員の若者も消費より貯蓄の志向が高くなってきているので、賃金が上がっても
あまり消費が増えないという、最悪のシナリオもあるな。

医療・年金が破綻して、死ぬまで働きたくても、60歳を超えたらバイトすらない。

経団連のトヨタが政治献金を始めて大企業主導の政治になってからだよな、日本が崩壊したのは

もはや悲鳴に近いな・・・・特に内需関連は完全に崩壊してる。

>景気回復のために必要な政策、「個人向け減税」が半数超で最多
でしょう、その一つがガソリンの暫定税率解除なんだけどね、政府はやる気ないね・・・

>>21
あれは、米国・欧州・周辺国の住宅バブルを見て、飛び火しないように先手を打っておいた
とも見えるが…そんなに先見の明があるとも思えない。ｗ

ドンキホーテの元社員が残業代の未払い分請求権利を悪用して
会社を倒産に追い込む方法をブログで公開しています。
http://wakamoto7.blog101.fc2.com/

さらにこのブログ主はあの「女子高生コンクリート殺人事件」の
被害者女性に性的な暴行をくわえたことをほのめかすブログも
公開してます。

株価が上がれば上がるほど景気が悪くなる。

帝国データバンク発のニュースには、景気の悪い話ばかりだ

>>30
物凄く景気がよさそうなニュース

「帝国バンク、契約先低迷で倒産」

■本日の日経で「金融教育にモノポリー」が紹介された。
はい、その「モノポリーマン」（邦訳：連邦準備銀行の手口）の動画です。これぞ、本物の金融教育です。
【『Monopoly Men』〜Federal Reserve Fraud〜日本語字幕版】
http://video.google.com/videoplay?docid=-845461387975920288&hl=en

既に失業率は上昇し始めてるし、実体は悪化してるわな

本格的な格差社会クルーーー？
そういえば当社も老害は給与高くてヒラは給与安いなあ・・・

労働者の1/3が非正規で簡単に首切り可能状態だから、
今度の景気後退は一気にガタッとくるよ

内需が回復するわけがない

景気悪くなったらなんか困ることあんの？
別に給料減ってもちょっと節約すればいい話だし、景気悪くてみんな金使ってないんなら贅沢する必要もない。
モノなんてホントに必要なものはちょっとでみんなが持ってるから欲しいってのがほとんどだし。

お前ら 本来年末だから人手が必要で 求人が増えるのに 今年は求人が減っているぞ

しかも今まで以上に少ない


求人情報を見てみろ 薄いぜ

>>38
今時、そういう一時的な求人は派遣会社を通すやろ。

>>39
派遣は単価が上がりすぎて割に合わん。

数年前まで「ダム論」とか言って、企業の景気が回復したら労働者に賃金として
あふれでていきますよ、と散々言ってたのにね

それが労働分配率はすごく低下して、貧困率も急上昇し、OECDから分配率の
是正を勧告されるまでになってるｗ
でも、こんな政策担当者はこんな認識↓

2005年2月5日(土)「しんぶん赤旗」
労働分配率“引き下げはまだ半分”
国民の実態見ない竹中発言

竹中平蔵経済財政担当相は三日の衆院予算委員会で、
“労働分配率はまだ下げ足りない”という趣旨の答弁をしました。
日本共産党の志位和夫委員長が、家計の所得が減っている時期に大増税・国民負担増路線に踏み切っていいのかと政府を追及したのに対し、
次のように答えたのです。
　「日本の労働分配率は、ずっと高くなってきた。修正せざるを得ない。修正はまだ半分。こういう調整を時間をかけていかなければいけない」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-05/08_01.html
　リストラで労働者の所得が減り続け、それが内需を冷やし、景気の先行きさえ不透明にしている経済の実態を、竹中大臣は「まだ半分」と言い切ったのです。

11月はどこもかなりよくない
やはり庶民への大増税と原油高の影響が出てきてるな

馬鹿だな
その派遣向けすら 減ってるんだが 通常の募集が無くなる事を 派遣だろがとか言える奴には
景気の空気すら 読めないみたいだな

>>30
だったら面白いね、帝国データバンクって世の中に必要なの？

ああ調査会社に八つ当たり

株価大暴落

国が人件費で倒産する日

　財務省と総務省によれば、国と地方を合わせた05年度税収見込みは77兆3259億円。
これに対し総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）が対象とする中央省庁の
国家公務員（約33万人）の総人件費（月給のほか諸手当、退職金を含む）が年間5兆4774億円、
地方公務員（約320万人）が同22兆2885億円の計27兆7659億円（04年度予算）。

　これだと対象公務員の税収に対する人件費比率は36％だ。ところが、国家公務員を自衛官や
日本郵政公社職員（それぞれ約28万人と約29万人＝03年度末）などを加えた総数の約110万人ベースでみると（図参照）、
地方公務員のと合わせた公務員の総人件費は、複数の官庁筋によれば40兆円近くにも上る。

　そうなると、国と地方を合わせた税収の実に50％に達する。国民の納めた税金の半分が、
公務員の人件費に費やされることになる。
　しかも、特殊法人や認可法人の準公務員や独立行政法人の職員の場合も、国の予算で
人件費を支給しているから、これを足すと同人件費比率はさらに跳ね上がる。
加えて、行政から事業の委託を受ける公益法人や地方の第三セクターの多くで、職員の人件費が補助金の形で賄われている。
政府とその傘下にすそ野のように広がる政府関係法人の職員の人件費が、国税と地方税の半分を吸い上げるのだ。

　この国が膨らみすぎた公務員の人件費ゆえに、事実上倒産する日が来ても不思議でない。
民間企業なら売上高に対する人件費比率が50％に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。
製造業の場合、人件費の対売上高比率が20％になれば、経営の危機ラインとされる。
税収の半分が公務員の人件費というのは、どんなホラー小説よりも恐ろしい現実だ。

http://www.the-naguri.com/kita/kita83.html

働いてる奴、税金払ってる奴は馬鹿ｗｗｗ

俺は一生童貞だし、この国がどーなろうがしったこっちゃないよ。
愛国心？ばっかじゃね〜の？むしろ俺は日本という国に恨みを
持ってるね。みんな好き勝手やってるのに、俺は悲惨な人生だ。

どんどん壊れていったらいいよ。しるもんか。
おまえらが俺のことなんてしらないようにね。

所詮日本は利権構造だ。コネさえあればたいして努力しないで
大金が稼げる。公務員夫婦の世帯年収は40歳平均で2000万円。
マスコミ・銀行・その他、利権構造下にあるものは全部そう。
こいつら普通に50代で2〜3000万稼いどる。大して仕事してないし。
親族経営会社で利益を親族に手当てして税金払ってない所も山ほど。

そんななかで手取り2〜30万、年収で3〜400万円程度で
この利権構造体を存続させるために働け、ってか？

利権構造下にないのに労働してる奴らって、馬鹿だろ。おまえ。
おまえよりも馬鹿でロクデナシがロクに働きもせずに
大金を稼ぎ、佳い女（男）を抱いてるんだぜ。

馬鹿らしさに気づいた奴らは働かねーよ。俺とかな。
財産食いつぶして、金が無くなれば自殺するさね。

どうせ俺はキモくて生命としても次世代を遺せないわけだし、
この社会体がどーなろうが知ったこっちゃねーよ。

あぁわかってるよ。俺が一番馬鹿だってことぐらい。
俺は生まれてはいけなかったんだよ。さぁ俺を殺せ。日本。

これだけ輸入物品、特に原材料や穀物が高騰するとわかりきっていたのに
自国通貨安政策・自国民賃金安政策を取り続けた
経団連ー清和会は万死に値する。

小泉や奥田は獄門磔にすべし。

韓国・ソウルの「趙医院」の悪質に関して。
はじめまして。加志村俊行です。
貴社がキャッスレス治療を提携している趙医院
（大韓民国ソウル特別市龍山区東部二村洞 漢江マンション１１−２０４、連絡先：８２−２−７９４−１８０１　趙燦成医院長） は、
日本の海外旅行保険を利用して悪質な医療費を請求しています。
韓国での診察費（問診のみ）は、相場が１８０００ウォン位（韓国の健康保険１００％に相当）です。
しかし、趙医院は、外国人を診察しているという名目で診察費を最低４００００ウォンに 設定しています。
この他に、処置費（注射、薬等）が、かかりますが、この処置費も他の病院と比較して２倍以上請求しています。
又、往診（費用は１回につき約５０万ウォン）もしていないのに、保険会社に往診費とし て請求することも、しばしばです。
これは、かなり悪質だと思います。

かたくなに景気対策をしない無策自民・公明党

>>51
景気回復は、民間企業任せだそうよ

これが最後のつもりで、温泉旅行してきた
それ以降、食事も切り詰めて、贅沢品も買ってない
景気回復まで、守りを固める

独身で本当に良かったと思います

>47
＞民間企業なら売上高に対する人件費比率が50％に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。

税収は売上高ではない（どちらかというと営業利益）だから、人件費比率50%ということはないよ。
基本的なところの理解が間違ってしまうとすべての理論が狂ってしまうよ。

外需減速しちゃったけどどうすんだよ経団連。

不景気回復ｲｲﾖｲｲﾖ

>>53
お前、本当に小市民だな。

好況時に貯めて、不況の時に使う。
これが生きたお金の使い方だ。

マクドからモス

これだけでも人生豊かになるよ

＞税収は売上高ではない（どちらかというと営業利益）だから

ちょｗｗどこが営業利益だよｗｗ

>>47
コピペするにしても読みやすいように汁。 長文ウザイし、改行も考慮。
大体、自分のコメントくらいつけろ。

それから、会計の常識 ↓ チットは勉強しろ。
売上 - 売上原価（仕入、製造原価を含む） ＝ 売上利益 （粗利とも言う）
売上利益 - 販売費＆一般管理費（ここに人件費が入る） ＝ 営業利益
営業利益 - 支払利息etc ＝ 経常利益

格差社会にはならないんじゃない？　皆等しく貧乏だから

勝ち組層の中でも選別が激化して、
勝ち組層にしがみつき損ねた転落組と、
終わらない競争に嫌気が差した遁世組が、
今後新たな存在として増えそうな。

政府にとっては年間100兆の莫大な国債発行をいかに低利でこなすかが生命線。
景気悪化で資金が株から債券に流れれば好都合、
そしてその結果、長期金利も低利になる。

景気が目茶苦茶になれば量的緩和再開を日銀に迫り国債を押しつける。
その結果インフレが来れば債務圧縮で願ったり叶ったり。
全ては奴等のシナリオ通り。

日本政府と日銀の無策っぷりは異常

>>63
無策ならまだいいが足を引っ張りまくりだからな。

だな
民主のせいで国会がとまってるとか言うけど、普段必要な法律はとおさないくせにくだらないものだけは必死こいて通そうとしてるから誰も困ってないんだよなｗ

みょーん

【私の負け組「サイレントテロ」活動】 　

勝ち組は負け組を馬鹿にしました。負け組の上に成り立つ勝ち組を引きずり落とすには負け組が競争社会を放棄すればいいのです
　　
・とにかく競争心を持ちません。負けるが勝ちです。
・やむを得ず仕事をする場合も可能な限りさぼります。　がんばっても勝ち組に吸い取られるだけです
・食事…１００円ショップ　吉野家　松屋で済ませます 高級飲食店で無駄金は使いません
・結婚、出産、生産性を促す社会活動には、加担しません
・己の健康状態など考えません。
・勝ち組の不幸　転落ニュースを楽しみます。頑張ったのに落ちてきた人を笑ってあげましょう。
・他人や社会には嵌められないようにチェックはしますが、競争には加わりません
・抑えられない性欲。女性は必要に応じて風俗で済ませます
・基本思考は、「人生なんて時間つぶし」
・奴隷労働型企業では、働きません　自分の働いた半分は楽している勝ち組に搾取されるだけです　
・１００人が一斉に頑張ってもそのうち５人がいい思いをするだけです。９５人が頑張った分は５人に搾取されます
・高級品　高級車　住宅は、使いません買いません。ブランドいりません。
・学歴も金もいい女も思い出も墓場にもっていけません 。知能が高けりゃすばらしいなんてただの幻想です。みんな灰になるだけ。
・物事はかんがえよう　優劣なんてどうでもいい。負けたくないのは動物の本能ですが負けるが勝ちに持って行きましょう。
・勝ち組は負け組を眺めて気持ちよくなりました　逆に負け組だって基本は自分さえ気持ちよく生きれればいいのです
・テレビは宣伝会社、雑誌の記事はなにか買わせようと煽っているだけ
・勝ち組の競争の誘いにはのりません
・できるだけまめにオナニーし３０後半までがんばって性欲と付き合っていきます
・ネットをフル活用しすべての娯楽、生活情報収集は基本料のみで済ませます
・ひとはすべて快楽で動いています。脳内の電気信号で一生振り回されているだけ
・快楽に貴賎はありません。ゴルフ、飲み屋、外食など無駄金を使わず、ごろ寝妄想オナニー、ネット、金のかからない趣味、自炊など
　お金を使わない快楽を各自で探すような生き方を心がけましょう。

【コラム】ボーナス平均など景気を示すデータを疑え　自己責任は社会や国の問題を誤魔化す思考停止の言葉　雇用体系の見直しが必要
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1197486106/

★ギリシャなどで大規模スト、国民生活に深刻な影響

　【ジュネーブ＝市村孝二巳】イタリア、ギリシャで大規模なストライキが相次ぎ、
国民生活に深刻な影響を及ぼしている。イタリアでは10日始まったトラック運転手の
ストでガソリンや食料品が底をつき、部品不足で操業不能に陥った自動車大手の
フィアットは一時帰休を実施。ギリシャでは12日、交通機関、病院、銀行、学校、
裁判所などの機能がまひする24時間ゼネストに発展した。

　イタリアでは燃料価格高騰と労働条件に対する不満を爆発させた運転手たちが
高速道路や料金所を大型トラックでふさぎ国中の物流がストップ。
多くのガソリンスタンドが休業を余儀なくされ、スーパーマーケットからは生鮮食料品が消えつつある。
事態を重視した政府は労組に燃料価格高騰への対策を約束、組合は12日、ストを中止した。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20071213D2M1300A13.html

>>69
日本もこれくらいヤルべきなんだろうか…。

日本人は何時の時代から 骨抜きになったんだろうかな
昔は 暴動は当たり前だったのにな
それだけ 真剣に生きてたんだろ

相変わらず福田はﾌﾌﾝか
来年は悲惨な事になりそうだな

>>71
暴動まではいかないがストやデモは
普通にやってたのになぁ。

自己の主張ばかりを行う卑しい人というふうに見られるからでしょう
自虐的歴史教育を行うようになってからではないでしょうかね

新卒採用バブルは結局１年か２年で終わりなのか？？
高齢者の再雇用の方は結構すすんでいるし。

氷河期第２世代の量産体制が着々と準備されています。
学生諸君、景気の動向ご注意あれ。

【経済】 街角景気、８カ月連続で低下・・・内閣府
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1197329335/
1〜11月の倒産件数　過去最多の1万件突破
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071212AT2C1203V12122007.html
目に余る労働分配率の低下
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no192/siten.htm
【格差社会】 “格差拡大” 年収２００万以下の人、大幅増の１０００万人超え…平均年収は４３５万円★９
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1191091821/
【統計】民間の平均年収、434万円で9年連続減…年収200万以下が増　格差拡大の傾向 [07/09/27]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1190901140/
経済財政白書
http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#keizai
国民の平均世帯収入は2000年721万円→465万円に激減
ジニ係数
日本　0.3873　米国　0.37　ドイツ　0.26　フランス　0.278