Microsoftから米国時間11月9日に発表された 新しいプログラム では、
再生PCを販売する大手企業が、Microsoftにその代価を支払うという条件で、
中古マシンにインストールする新しいWindowsのブランドを取得できる。
PC再生業者に「Windows XP」の特別版を提供するというこの計画は、
廃棄される運命のPCの数を減らす一助になるかも知れない。
しかし、これは多くの場合、同一のPCにWindowsを搭載するためにMicrosoftが2度の代価を受けることを意味する。
Windowsのオリジナル版を使用して中古再生PCを適切に再販する場合、
Microsoftは再販業者に対してPCに付属していた
「Certificate of Authenticity(COA)」またはリストアディスクを使用するように要求する。
だが、これらのアイテムは途中でなくなってしまうことが多いからというのが、
このたびのプログラムが提供される理由である。
企業も製造業者からコピーを入手しようと試みることができるが、これは困難かつ時間のかかるプロセスであり、
1カ月に何千台もの再生PCを扱う大手の再生業者では割に合わない。
MicrosoftはWindows XPの特別版の価格については発表せず、
コンピュータ製造業者が新しいマシンにWindowsを搭載するのに支払う金額よりはいくらか安くなるだろうと述べるにとどめている。
Microsoftには、PC再生業者が慈善事業や教育機関向けのマシンにWindowsを搭載できる
小規模なプログラムも存在するが、今回の新しいプログラムは汎用目的で再販される、
より広範囲なPC市場に対応するものである。
Microsoftにとっては、中古再生PC市場はもっと注目する価値のある領域である。
同社は2004年に調査を実施し、年間2000万台のコンピュータが
正規の中古再生事業を通じて販売されていることが判明した。
今日、同社はその数が2800万台に成長しており
中古再生市場は新規PCの売上高の成長を上回る可能性が高いと予測している。
「PCのスペックが向上し、各国の環境規制が厳しくなるにつれて、
規模と重要性の両方の面で成長してきた市場区分の1つである」
とMicrosoftでシニアプロダクトマネージャーを務めるHani Shakeel氏は述べる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071112-00000004-cnet-sci