【知的財産】権利者側の公開質問状に回答しなかった理由…家電メーカー業界団体（JEITA）亀井委員長に聞く [07/12/07]

音楽や映像などの権利者団体で構成される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」（以下、権利者会議）が
11月9日、コピーワンスと補償金制度に関する問題について、家電メーカーの業界団体である
電子情報技術産業協会（JEITA）に公開質問状を送った。

権利者側は、地上デジタル放送のコピー制御方式を従来の「コピーワンス」から「ダビング10」に緩和するにあたっては、
「私的録画補償金制度」が前提であると主張。これを否定するJEITAに対して真意を問いただす考えだったが、
JEITAでは回答期限とされていた12月7日までに回答しなかった。
その理由について、JEITAの著作権専門委員会で委員長を務める亀井正博氏に伺った。

・コピーワンス緩和合意の破棄」はありえない
――権利者会議の公開質問状の回答期限は本日（12月7日）ですが、JEITAとして何らかの対応をとったのでしょうか。

亀井氏：
　これはJEITAとしてではなく個人の意見ですが、公開質問状は、審議会で議論していることを“場外”で答えろと
言っているようなものです。
　きちんと議場に持ち込んでいただければ回答します。質問状には目を通しましたが、それに回答する気がないというところが正直なところです。
　権利者会議は「コピーワンス緩和合意を破棄するのか」と主張していますが、JEITAの立場としては、地上デジタル放送を推進することが第一です。
今さら白紙に戻せば、2011年までの地デジ推進は危うくなります。
　コピーワンス緩和合意を破棄することは考えられません。JEITAとしては現在、消費者にダビング10を周知し、理解を深めてもらう努力をしているところです。

――権利者側はダビング10の前提条件として私的録画補償金制度を挙げ、これを否定することは「コピーワンス緩和の議論を振り出しに戻すのか」
と批判しています。

亀井氏：
　ダビング10合意の前提は、「クリエイターに対する適正な対価の還元」だったはずです。
　権利者側は、対価を還元するには補償金制度しかないとしていますが、「対価の還元＝契約」という考え方もあると思います。
　例えば、音楽配信サービスでは、利用者の複製を前提として料金が決められ、クリエイターにも対価が還元されています。
　このように、ダビング10においても契約モデルを適用すればいい。

　具体的には、広告収入を得ている放送事業者が、収益の一部をクリエイターに還元するといったモデルが考えられます。
私的録画補償金のような丼勘定で還元するよりも、特定の番組に対して、複製の対価を支払う契約モデルを作った方が著作者も幸せなのではないでしょうか。

　権利者側は、我々が「補償金は不要」と言うと、クリエイターをリスペクトしていないと批判しますが、JEITAはコンテンツ産業がどうしたら大きくなるかと
いう視点で考えて、その中でクリエイターにも還元がされていくべきと考えています。
補償金に依存するヨーロッパ型ではなく、ビジネスで利益を最大に上げてイノベーションの期待できるアメリカ型がよいと思っているわけです。

ソース（>>2以下に続きます）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/special/2007/12/07/17796.html

（続き）
・ 「コピーワンス緩和の前提は補償金制度」は総務省で議論することではない

――2007年8月に総務省の情報通信審議会が第4次中間答申を発表し、コピーワンス緩和の方針が示されました。
中間答申策定時点で「対価の還元」に関するJEITAの考えを主張してもよかったのではないですか。

亀井氏：
　コピーワンス緩和が議論された情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通等に関する検討委員会」では、
東芝、ソニー、日立、松下のメーカー4社は構成メンバーとなっていますが、JEITAは含まれていません。
　2006年10月6日に開催された検討委員会では、JEITAから河野（智子氏）がオブザーバーとして出席しましたが、
それは文化庁の川瀬真さんが来られて、コピーワンス緩和の前提として補償金制度の検討状況を説明するということだったからです。

　その際には、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんが河野に対して、「補償金制度がない状況下においてEPN運用（※）をした場合に、
権利者にいろいろな被害が及ぶことはないのか」と質問をされました。
　これに対して河野は、従来のJEITAの主張通り「技術的保護手段がかかっていれば、補償金は不要」と答えています。

　そもそも、補償金制度が必要かどうかについては、あくまで文化審議会の私的録音録画小委員会で決めることです。
それを総務省の検討委員会で扱うというのは、私的録音録画小委員会でダビング回数を議論するようなもの。とても奇妙に見えます。
　総務省の検討委員会では、椎名さんが補償金の話題を出しましたが、主査を務める慶應義塾大学教授の村井純さんが、軌道修正されています。

※EPN（Encryption Plus Non-assertion）は、デジタルデータの著作権保護のための方式の1つ。
ネットワークを通じたコンテンツの再配布を防ぐ一方、対応機器であればDVDなどへのダビングは自由で、コピー回数やコピー世代制限も無制限となっている。
（続きます）

（続き）
・「経済的不利益」について権利者側とJEITAで認識の差
――JEITAは、私的録音録画小委員会を通じて「技術的にコピー制限されているデジタルコンテンツの複製は、
著作権者等に重大な経済的損失を与えるとは言えず、補償の必要はない」として、私的録音録画制度が不要であると主張しています。
一方、権利者会議の言い分としては、「どのような複製が行なわれるか権利者が予見可能である」ということと、
「権利者の経済的不利益が発生しない」ということが結び付かず、単にそこで生じる経済的不利益が予見できるだけと指摘しています。

亀井氏：
　この部分は、権利者側とJETIAで認識に開きがあります。権利者側は、一度の複製で即、経済的不利益が生じるという立場をとられている。
一方、JEITAが考える経済的不利益というのは、複製されたことによってモノが売れなかったり、市場が縮小するということ。
これが証明されなければ、補償の余地はないというスタンスです。

　さらに言えば、タイムシフト視聴によって、DVD市場が荒らされることになるのでしょうか？
また、iPodに音楽がコピーされなければ、その分CDが売れるのでしょうか？
　JEITAと権利者の間では、経済的不利益のとらえ方が異なっていて、議論は平行線をたどっているのが現状です。


・正式な審議の場での議論には回答する
――これまでおっしゃったことを権利者会議側に伝えてもよいのではないでしょうか。

亀井氏：
　繰り返しになりますが、ダビング10をどうするかというのは総務省の検討委員会での話。
　補償金問題については、私的録音録画小委員会での話。
ダビング10と補償金の関係性については、私的録音録画小委員会の場でそのような議論をしていただければ、我々には答える義務があります。

　このように、正式な審議の場があるのに、場外（公開質問状）でやりあうというのはどうでしょうか。
　プロレスで、リングから降りてハンマーを振り上げている人に「来い」と言われ、こちらもリングサイドに降りていけば観客は喜ぶかもしれませんが、
降りたところで何をするんだというのがある。これはあくまで私個人の意見ですが、JEITA全体でも同じ感覚を持っていると思います。

　補償金に関する議論に関する議論では、JEITAの法務部門が暴走しているとも言われていますが、トップから担当者まで意思疎通はできています。
もし暴走すればクビになってしまいます（笑）。
　また、私的録音録画小委員会では、消費者を代表する主婦連合会の河村真紀子さんが、iPodに対して100円から300円程度の補償金をかけるべきと
いう意見に対して、とても強い論調で反対されていました。
こうした中で、正式な議論の場とは異なる場所で言い合うことは、消費者を置き去りにするようなものです。そんなことができるはずがありません。
（記事終）

これまでの経緯

2006年4月6日 「私的録音録画補償金制度の廃止や骨組みの見直し、他の措置の導入を含めた抜本
的な検討を行う」ということで、第1回私的録音録画小委員会開催
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/04/06/11543.html

2007年5月31日　私的録音録画小委員会は議論が平行線で進まない
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/05/31/15904.html

2007年6月18日　私的録音録画小委員会「仮に補償の必要性があるとした場合」という前提で議論を進める
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/06/18/16070.html

2007年7月12日　情報通信政策部会 デジタルコンテンツ流通促進等に関する検討委員会でコピーワンスを
見直し、コピーを9回まで認めることで著作権団体もＪＥＩＴＡも合意
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20070712/soumu.htm

2007年10月12日　私的録音録画小委員会が文化庁の文化審議会著作権分科会に中間整理を提示
中間整理資料では「仮に補償の必要性があるとした場合」を明記
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/10/12/17169.html


2007年10月16日　JEITAが私的録音録画問題に関して見解を発表
「コピー制限されているなら私的録音録画の補償は不要」
http://www.jeita.or.jp/japanese/hot/2007/1016/071016.pdf

2007年11月9日　JASRAC他、著作権団体がJEITAに公開質問状
「コピーワンスの緩和はクリエーターへの適正な対価の還元が前提と合意しており、クリエーターへの適正な対
価の還元は私的録音録画補償金制度以外には無い。なぜ合意を破棄するのか？」
http://www.jasrac.or.jp/release/07/pdf/11_1.pdf

1. 私的録音録画補償が必要かどうかは合意に達していない
　　（仮に必要な場合の対象機器などについては議論が進む）

2. クリエーターへの対価の還元を条件に、コピー制限緩和を合意

3. コピー制限があるなら私的録音録画補償は不要とＪＥＩＴＡが見解を発表

4. クリエーターへの対価の還元＝私的録音録画補償制度であり、
　　ＪＥＩＴＡの主張はこれまでの合意破棄を意味するとＪＡＳＲＡＣが主張

>>5
日高レポート乙！

ダビング10でも地デジ推進はかなわない。
JEITAのやることは的外ればっかりｗ

アナログ停波したらテレビなんか見なくなる。

> クリエーターへの対価の還元＝私的録音録画補償制度であり、

え？録音録画したものを特定し、統計立てて還元できるの？

どうもよく分からんのだけど……
銭ゲバ同士の内輪揉めって事？

>9
消費者から誰がどのように金を得るかでもめてるだけ。で、消費者側はそれはおかしいとごねる。
誰もこの議論を権利の主張の場としてしか見てないから、どんな案を持ってきても絶対に誰もが納得しない。
たぶん総務省は議論のもって行き方を失敗してる。

1. 私的録音録画補償が必要かどうかは合意に達していない
　　（仮に必要な場合の対象機器などについては議論が進む）

2. クリエーターへの対価の還元を条件に、コピー制限緩和を合意

3. コピー制限があるなら私的録音録画補償は不要とＪＥＩＴＡが見解を発表

4. クリエーターへの対価の還元＝私的録音録画補償制度であり、
　　ＪＥＩＴＡの主張はこれまでの合意破棄を意味するとＪＡＳＲＡＣが主張し公開質問状をリリース

5. JEITAが合意を破棄するつもりは無いが、公開質問状への回答は消費者を置き去りにした
　　場外乱闘であるとして、これを拒否　　← 今ここ

アメリカでうまくいっているEPNが
なんで日本だと権利侵害になるのか
簡単に説明してくれ
出来れば5行以内で

http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0711/06/news033.html
> その上でEPNについては「ネットに送出できない以外のデジタルコピーは、
> 世代も枚数も管理できない。これは事実上の“コピーフリー”じゃないですか。
> それは困りますよ」と否定しました。僕は最初からEPN前提で審議が進もうと
> していることに対して強烈な違和感があったし、「現行のコピーワンスとEPNの
> 中間点でベターな運用があるんじゃないですか？」という主張でこの委員会に臨んだわけです。

>>5
なうあー

AERAのネット版J-CAST。

日本のものは見ないし聴かない。

正直テレビ見なくなって久しい。

ガキの使いぐらいしかビデオとるものねーな。
あとはテレビみてないぜ。

コピワン導入時に私的録音録画補償金の廃止や減額はやってないのに、コピワン
緩和するから補償金値上げしたいってこと？

>>1
>権利者側は、対価を還元するには補償金制度しかないとしていますが、「対価の還
>元＝契約」という考え方もあると思います。 例えば、音楽配信サービスでは、利用
>者の複製を前提として料金が決められ、クリエイターにも対価が還元されています。
>このように、ダビング10においても契約モデルを適用すればいい。
>具体的には、広告収入を得ている放送事業者が、収益の一部をクリエイターに還元
>するといったモデルが考えられます。 私的録画補償金のような丼勘定で還元するよ
>りも、特定の番組に対して、複製の対価を支払う契約モデルを作った方が著作者も
>幸せなのではないでしょうか。

そりゃそうだ。これは、いいとこ突いたな。

> 権利者側は、対価を還元するには補償金制度しかないとしています

複製内容が特定できないのに、どうやってダビングした分を「権利者に還元」するのか。
中間でピンハネしている著作権管理団体を民営化した方が
よっぽど著作権者の利益（どころか国益）に適う。

時代はH264だしなぁ

>>20
だな

所詮vipperみたいなアホどもの作品なんて、自己満足の域を超えないだろ
別に銭をとってないから自己満足でも全く問題はないが

>>19
> コピワン導入時に私的録音録画補償金の廃止や減額はやってないのに、コピワン
> 緩和するから補償金値上げしたいってこと？


ばーか。

権利者側は今だって明白に違法な無許可複製ファイルの
アップロードに対する告発なんかマジメにやってないし、
とにかくあらゆるコンテンツの利用行為に対して丼勘定の
掴み金が欲しいんだよ。

そもそもここで言う「権利者側」にカネを払ってもクリエイターたちにカネいかないしｗ

社会のダニ企業だな

こんなんは 何処でもやってるだろ？

そもそも 今までは 撮る道具や見せる場所が簡単に無かっただけだ
ネットと携帯電話の進歩が生んだ実態なんだが

たいした事は無い


俺が知っている奴なんか バイトの面接に来た 女の子を食っていたとか
良く言ってたがな

高スペックのPCが必要でないユーザーもいるが、OS自体を重くして高スペックのPCでないとPC自体をストレス無く動かせなく
するPC業界。
新OS発売直後のPCはまだ買わない方がいい。

>>28
高級物件に限らず単身者向けの狭いマンションでも
東京の家賃は異様に安いでしょ
港区の広めのワンルームでも家賃１０万くらいだし
ニューヨーク、モスクワ、香港、ロンドン　とかなら
同じ広さで２０万〜３５万くらいするよ

何重に補償盗れば気が済むんだ
なんか、昔はコピフリにしろとか思っていたけれどだんだんどうでも良いくらいTV見なくなった
もう面倒だしコピ0とかでいいよ

「ダビング10と補償金は不可分」権利者団体がJEITA批判
−Blu-rayにも補償金で「親孝行を」
ttp://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20071217/dub10.htm

場外乱闘継続中

＞対価を還元するには補償金制度しかない

そもそもこれに対する議論がまともにされたとは思えないんだが

このまま2011年まで揉めに揉めてくれ。
権利者共々、消えてくれるのが一番だ。

>>48
18きっぷだよ。
あそこJR東海と西日本の乗り換え駅だろ。
自販機とか買い物するけど、ICカードじゃないんだよね。

Q：中国っぽくない？
A：中国読みでは「シンシェン」であり、別に同じ漢字を繰返しているわけではないので特に中国らしくはない。
Q：心身喪失っぽくて縁起悪い
A：un happyと同じように、悪い意味の単語を装飾すれば元がどんな単語でも、良くはない単語になって当然。

>>35
トヨタはリコール出すだけで回収率は悪いんですが。
ハイラックスだけでも１６万台以上放置されてます。



162 ： 名刺は切らしておりまして ： 2007/10/18(木) 22:24:37 ID:9z+nT3p6
リコール王トヨタ 重症事故発生の欠陥車16万台強も市場放置　改善実施5割だけ
渡邉正裕 21:11 09/05 2007
ttp://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=746

　重症事故を発生させ2004年にリコールとなったトヨタのハイラックスは、
33万台強のうち、改善措置を実施したのは、3年弱を経た2007年6月末時点でも
16万7,485台と実施率５０．７％で、残り16万台強が未だに市場に出回ったまま
放置されていることが情報公開請求で分かった。ハンドルが操縦不能となる
欠陥のため、深刻な事故を引き起こす可能性が高い。同社の人命軽視の
姿勢が改めて明らかになった。人身事故がらみでないリコールも含めると、
トヨタ全体で100万台超の欠陥車が改善未実施で、三菱ふそう、日産に続くワースト3だった。

物言う株主が一番偉いって？

そんなことないぞ。

一番偉いのは、何も言わずに、株をがっちり
抱えて潜伏しているや・・・

名誉毀損は。。。？