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ドコモ関西、「健康被害」ではなく「迷惑」で基地局撤去へ
12月18日18時33分配信 Impress Watch

NTTドコモ関西は、兵庫県川西市の基地局設備を2008年6月までに撤去することを決定した。
この基地局については、電磁波による健康被害を受けたとして、地元住民が大阪簡裁に調停を申し立てていた。

撤去されることになった携帯電話基地局は、阪急バスの営業所車庫施設の一部に2005年に設置された。
この基地局については、川西市の住民が基地局の発する電磁波によって健康被害を受けたとして大阪簡裁に調停を求めており、今回の撤去決定によって住民側は調停を取り下げた。

なお、ドコモ関西では基地局撤去の理由について、地権者（阪急バス）から賃貸契約の解除を求めがあり、該当の基地局を撤去しても他の基地局でエリアをカバーできる目処が立ったためとしている。
基地局が発する電波については、これまでの見解の通り安全性に問題はなく、住民側の求めについても法的根拠がないとした。

地権者である阪急バスでは、契約解除を求めた背景に住民側が起こした調停があったことを認めているが、住民側が訴えた健康被害の問題については関知しない立場。
ドコモ関西と阪急バスが結んだ土地賃貸契約の条項に、近隣住民へ迷惑がかからないようにすると記載されており、これを理由に契約解除を求めた。

なお、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、三菱化学安全科学研究所の4社は、2002年より電波の生態への影響に関する調査を開始し、2007年に安全性が確認されたとして発表している。
この中で、携帯電話基地局の電波が生体に与える影響についても確認されなかったと報告されており、総務省からも携帯電話の電波が脳に及ぼす影響がないとする研究結果が発表されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071218-00000041-imp-sci