【PC】日本HP、タッチパネル対応の液晶一体型PCに地デジモデル追加［07/12/06］

調査と併せ、抜本的な対策も検討

　当然ながら、放送業界も静観しているわけではない。Friioに関しては、
放送業界が中心となって、弁護士と協議を重ねながら調査を進めている。
「Friioのソフトウエアは、ほぼ日次のペースでバージョンアップが重ねられている。
海外ではなく、実際に地上デジタル放送を受信できる日本国内でないと、
こんな頻繁なバージョンアップができるはずがない。
日本の法制度にも精通していること、この手の製品にしてはマニュアルの品質が高い
ことから、日本に黒幕がいる可能性が高い」（放送業界関係者）。
こちらの調査も進めている。

　とはいえ上述のように、仮にFriioの関係者を摘発したり機器のさらなる出荷を
差し止められたりしても、今後類似の事件が続発する可能性が高い。B-CASカードの
再発行審査の厳格化も、P2Pで復号鍵が出回れば何の意味もなくなってしまう。
第2、第3のFriioの出現を食い止めるには、抜本的な対策が必要になる。
放送局や機器メーカーなど関連業界でも、抜本策の必要性には気付いており、
検討を始めているようだ。

　第3報では、パソコンによる地上デジタル放送視聴の現状と、今後の動向について
解説する。

(金子　寛人＝日経パソコン)