【家電】次世代DVD機の売れ行きは予想以上、年末商戦の主役、2008年はﾒ普及元年ﾓに［07/12/06］

>新たに仕事が始まるのだから費用が発生するのは当然だとしても、建設業界内では手数料のうち
>数十億円が適合性判定の総元締め財団法人日本建築センターに流れるのではないかと言われている。
>同センターの現役理事長以下、理事や評議員には国交省（旧建設省）出身者がずらりと並んでいる。

いつものお役所仕事か。
新しい法律ができると、自動的に天下りが儲かる仕組み。