【医療行政】厚労省、医薬品審議委員への関係企業からの寄付上限を年300万円/社に [12/5]

厚生労働省は５日までに、医薬品や医療機器の承認審査や安全性などを検討する審議会委員が、
関係企業から１社当たり年３００万円を超える寄付金や報酬を受け取った場合、審議や議決への
参加を認めない方針を固めた。

インフルエンザ治療薬タミフルに関する審議会に参加した大学教授の講座に輸入販売元企業が
寄付をしていたことが今年４月に表面化、批判を浴びたことから、厚労省が審議の公平性と
透明性を確保するためのルールづくりを検討していた。年内にも正式にとりまとめ、
厚労省薬事・食品衛生審議会の薬事分科会の申し合わせとする方針。

厚労省によると、寄付金などは生計を共にする配偶者や両親、子供が受け取った場合も含める。
審議する医薬品などの製造販売元だけでなく、競合企業にも適用。上限は４月の時点で暫定的に
「年５００万円」としていたが、さらに引き下げた。

◎ソース　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007120501000267.html