2013年以降の地球温暖化防止の国際的な枠組みについて、中国が、京都議定書に
入っていない米国に対しても事実上、名指しで温室効果ガス削減の数値目標を設定
するよう提案していることが分かった。次期枠組みづくりに向けた国連気候変動枠組み
条約締約国会議(COP13)では、世界1、2位の排出大国である米中間の牽制
(けんせい)も激しくなってきた。
中国は次期枠組みの交渉の場について、先進国のさらなる削減を話し合っている
作業部会とともに、すべての国が参加する新たな作業部会を設置することなどを提案。
先進国には2020年に90年比で25?40%の削減を求めつつ、新部会では、
「議定書に入っていない先進国」という表現で、特に米国は定量的な削減目標を
定めるよう要請した。
米国は京都議定書から離脱した際に理由の一つとして、中国など排出量の多い
途上国に削減義務がないことを挙げており、削減義務を突きつけ合ったかたちだ。
中国が今回の提案に及んだ背景の一つには、「他の途上国からも中国の対応を促す声が
上がり追い詰められてきているのではないか」(交渉関係者)との見方がある。
4日までの全体会合では、パキスタンやミクロネシアなどの島国が、温暖化対策に
ついても、公害などで用いる「汚染者負担原則」を適用するよう主張した。中国は
汚染者側となり、先進国の責任をより強調する策に出た可能性がある。
対する米国は「次期枠組みを決める交渉には柔軟に対応したい」とし、交渉に
後ろ向きだった昨年までの態度を一変させた。米国が正式に次期枠組みで復帰
するかどうかは、中国がどこまで削減に取り組むか次第とみられている。
日本政府の代表団の一人は「今後ますます米中の争いは激しくなるだろう」とみる。
ソースは
http://www.asahi.com/international/update/1205/TKY200712040522.html 依頼を受けてたてました。