【航空】大阪空港(伊丹空港)整備費：地元負担軽減へ　名称から｢国際｣外す…｢第2種A｣に｢格下げ｣ [07/12/05]

山川の歴史教科書２２０１年版より抜粋 （１）

　２０世紀末からにかけて、中国等の共産主義陣営やインド等の新興国から、安価な労働力が大量に
世界の資本主義市場に雪崩のように流入した。この結果、アメリカ、ヨーロッパ諸国、とりわけ日本から、多くの産業が
それらの国々に移動した結果、各国では産業構造の変化と共に、深刻な労働問題が発生した。

　とりわけ、日本ではもともと労働運動に対する脆弱な体質もあり、多くの労働者が極めて劣悪な労働条件を強いられ、
低賃金や長時間労働や、出生率の低下による人口の減少等を引き起こした。

　これらは、１８世紀の産業革命下でのイギリスにおける労働問題を思わせるひどさであり、低賃金や失業などから極端
な貧困生活をおくる人も増えた。また犯罪も増え、いわゆるスラム街が国中のあちこちにできた。　

　しかし、１８世紀のイギリスのような児童労働が社会問題化することは無く、労働者の平均寿命や平均身長の低下は無
かったが、一方、過酷な長時間労働やストレス、破産、貧困等を苦にした自殺などの新たな社会問題も多く発生した。



山川の歴史教科書２２０１年版より抜粋 （２）

　２１世紀末までに、日本や西側先進諸国から多くの産業が新興国や旧共産圏諸国に流出した結果、世界の産業構造は
激変した。

　日本では２１世紀初頭に国際競争を有利に進めるため、低賃金化や長時間労働、雇用の流動化等を促進し、
さらに、国内にデフレーションを引き起こして自国の経済水準を切り下げ、一時的な産業競争力の回復も図られた。

　しかし、内需回復をさまたげる規制緩和や、出生率の低下に起因する労働力人口の減少もあり、次第に産業競争力
は低下し、２１世紀末までには一部の企業を除いて、多くの産業が衰退していった。日本の人口も最盛期から半減し、その多くは
老齢者が占めていた。

　また、２１世紀中頃までには、中国やインドの経済成長にもかげりが見え始め、他の発展途上国への産業の流出も社会問題
として認識されるようになってきた。そして、中国においても産業構造の変化は国内の経済水準の切り下げにつながり、
日本と同様に出生率の低下による総人口の減少を引き起こす一方で、人口爆発に悩むアフリカ諸国への産業の流出がこの頃
からますます盛んになっていった。