【調査】景気「足踏み」、6月時点から倍増の32社--朝日新聞の主要100社調査 [12/2]

朝日新聞社が全国の主要１００社を対象に実施した景気アンケートで、
景気が「足踏み状態にある」との回答が前回６月調査の倍の３２社に急増し、
前回はゼロだった「緩やかに下降」と答えた企業も５社あった。
緩やかな回復が続いているとの見方がなお多数派だが、米国の低所得者向け
（サブプライム）住宅ローン問題や原油高が経営に悪影響を与えるとの警戒感が広がり、
景気について弱気な見方が増え始めている。

調査は年２回実施。今回は１１月１２〜２６日の間に製造業と非製造業の各５０社を対象に、
原則として社長ら経営トップに面談して集計した。

景気の現状判断は「拡大」と「緩やかに回復」が計６３社と大勢で、企業業績の好調を
理由にあげる経営者が多い。しかし、前回比では２１社減。「サブプライムの影響が
どの程度拡大するかも不透明で、全く先が読めなくなった」（京セラの川村誠社長）などと、
景気減速に警戒を強める経営者が目立った。「緩やかに下降」の回答があったのは
０４年１１月調査での２社以来３年ぶりだ。

今後の懸念材料（二つまで選択）では、８３社が「米国経済の先行き」を挙げ、
「原油価格の上昇」の３７社、「個人消費の停滞」の１７社などその他の回答を大きく上回った。
三菱重工業の佃和夫社長は「米国経済の減速で、国内景気の牽引（けん・いん）役の輸出が鈍る
恐れがある。国内設備投資や生産の減速と悪循環を招きかねない」とみる。

サブプライム問題で自社の経営に「影響を受けている」と答えた企業は１６社にとどまったが、
「将来的に影響が懸念される」という企業も３９社あり、過半数が経営への影響を心配している。

景気の先行きについては、「すでに拡大期が終わった」が７社、「拡大期は０７年度内は続く」が
２５社で、３分の１近くが、年度が変わるころまでには調整局面に入るとの見方だ。
ただ、「０８年度内は拡大期が続く」が２８社、「０９年度以降も続く」が２０社で、
半数近くの企業は、景気の急な腰折れはないとの判断を維持している。

エイチ・ツー・オーリテイリングの若林純社長は「米国がダメになっても中国が出てくるなど、
今の経済は牽引役がうまく代わる」と、新興国の成長に期待をかける。

◎ソース　asahi.com
http://www.asahi.com/business/update/1201/TKY200712010254.html

米国が本格的にダメになったらまた戦争で解決しようとするだろ、ダメじゃんｗｗｗ

建築基準法問題のほうがヤバい

朝日は中国の事抜きに記事を書けないのですか？？

大工だが、最近は丈夫に作っても仕様とちがうと文句を言われます。

もうね馬鹿かと、たのむから確認申請ぐらいスパっておろしてくれよ…

今月知り合いの工務店が2つ潰れた。

この調査対象の企業は、内需向けでなく　海外向けの企業ばかりである
だから建築関係の話には、興味ないらしいが

>>6
上場企業となっていないから…

名目ではなく実質ＧＤＰ発表という大インチキと、
主要１００社なんて勝ち組での調査でももう誤魔化せなくなってる。
日本経済は本当に深刻だ。
バブルからおかしくなったんじゃない、小泉安倍からおかしくなった。

>>5
たとえ改善でも「勝手に」現場で仕様変えたら文句言われるでしょ。
建築現場ではそういうの普通なのか？
施主からすると無茶苦茶不安になるぞ。

朝日新聞ともあろうものが、たかだか100件のデータ集めて記事書くんじゃねー

朝日はまた不況煽って、パチンコとサラ金の広告で儲けたいのでしょう。

資本主義は2010年までに花火のように爆発して崩壊する！

アメリカの経済学者　ラビ・バトラ氏

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命
を経て崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」

「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）は住宅バブル・原油バブルの2つのバブルの崩壊に
端を発するNY株式市場の大暴落から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」

「2010年までに世界同時大恐慌が発生して『搾取的資本主義』は崩壊する。」

「日本と世界は同時に崩壊する。大恐慌による混乱期を経てプラウト主義
経済による共存共栄の社会が実現するだろう。」

ラビ・バトラ氏の恩師　サーカー師

「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」

イギリスのコラムニスト　ウィル・ハットン氏

「今回のサブプライム問題に端を発する世界金融危機によって、市場原理
主義的経済政策は終わりを迎え、米英中心の覇権は崩壊するだろう。」

経済アナリスト　藤原直哉氏

「世界同時バブル崩壊によって世界金融システムは麻痺し、日本は飢餓に陥るだろう。」

経営コンサルタント　船井幸雄氏

「資本主義崩壊によって人々は農業に回帰し、自然と共生する新時代が幕開けするだろう。」

一番の理由は中長期的に見て日本経済が完全に下降トレンドのままだということ。
10年や20年なんてスパンじゃなくて、30年から50年はこの傾向が変わりそうにないこと。
その証拠に日本ではジャパンスルーが起こりまくっている。

大手都市銀行の内部では来年は「不況」、というコンセンサスができてるらしい。

倒産増加で融資も厳し目。

コンセンサスが出来ているというかすでに倒産件数激増ですよ

景気の基本は内需拡大にある、という認識を
政官財が持たないと回復は無理だろうね。

なんでもネガティブに考えて日本は終わりだから外需頼み
と言ってるようでは、盛り上がるわけがない。

(・∀・)ﾉ　アメリカの銀行は貧乏人にも家を与える点が、なんか良心的な気が。。。。

アメリカの場合は 貧乏人に金を貸して 資産運用と言う目的で金を動かした
金を動かせば景気は動くからな

日本の場合は金を溜め込むから 悪いままなんだよ
労働者に廻すのが大事なんだよ

>>17
別に良心的な訳じゃなくて金持ちが貧乏人を騙して一儲けを企んだだけ

まあ金持ちも貧乏人も一緒に泣きっ面になっただけでも日本とは違っていい気味だとは思う

日本の場合は人口ピラミッドが崩れちまったのが原因だろう。
年寄りが増えると、前の水準の給料を維持するだけでも人件費が増えるんだから。
年金詐欺も崩壊。年功序列詐欺も崩壊。

建設関係だけど、来年のマンション着工予定数酷いもんだよ。

マンション作って誰が住むの？

朝日新聞　社内“偽装請負”の実態　英字紙組合員が告発


7月27日、朝日新聞社前で行われたヘラルド朝日労組による抗議行動。
「朝日新聞はヘラルド解雇を撤回しろ」と書かれた横断幕を掲げて行われた。
http://www.mynewsjapan.com/displayimage.jsp?picname=ReportsIMG_I1188210095849.jpg


昨夏より、キャノンや松下電器産業をはじめ、製造業の一流企業で蔓延する非正規雇用者の違法な活用「偽装請負」の告発キャンペーンを展開した朝日新聞。

だが当の朝日新聞発行『ヘラルド朝日』で働く非正規雇用者も、同じような境遇に置かれている。
あたかも不当な処遇にあえぐ非正規雇用者を支援するかのような報道とのダブルスタンダードについて、朝日で働き、朝日を提訴して闘っている非正規雇用者たちは、「お前が言うな」と冷ややかな目で見ている。




【Digest】
◇ヘラルド朝日労組の裁判が高裁で審議中
◇口約束だけでフルタイム働かせていた
◇実態は「労働者」なのに
◇非正規雇用者の組合結成を機に、いじめが横行
◇「編集方針と労務方針は違う」ダブルスタンダード
◇地裁判決「諾否の自由があった」
◇朝日“正社員労組”の反応


朝日新聞　社内“偽装請負”の実態　英字紙組合員が告発
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=738