【商取引】米アマゾン、顧客データの連邦捜査当局への提出を拒否─中古書籍販売にまつわる脱税で[07/11/29]

□アマゾン、顧客情報データの連邦捜査当局への提出を拒否

　連邦検事らは、Amazon.comに対してオンラインで書籍を購入した無実の顧客を特定させようとしたが、
判事からの強い非難にあいこの計画を断念した。

　当初非公開とされていたが現在は公開されている命令の中で、米連邦地裁判事のStephen Crocker氏は、
司法省によるAmazonの顧客とその購入履歴に関する詳細の提出命令を棄却した。検事らは、Amazonを通じて
中古書籍を販売したことに関連した脱税行為で訴えられているウィスコンシン州マディソン市の元職員に
対する訴訟で、この詳細情報が証拠となると主張している。

　Crocker氏は6月に、「この提出命令は問題である。というのは、この命令によって、顧客の事前の認識や
許可なしで、政府が特定の個人の読書履歴をのぞき込むことを可能にするからだ」と述べている。Amazonは
大陪審の提出命令を無効にするため告訴していた。

　この状況は、2006年に連邦検事らが提出命令を通じてGoogleから検索関連の機密情報を入手しようとした
取り組みを思い出させる。カリフォルニア州判事は最終的に、ユーザーの検索クエリに対する要求を拒否した
（そして、Googleのウェブサイトのインデックスからの抜粋だけを許可した）。

　両方の件で、判事らは一般の人々の認識を懸念していた。カリフォルニア州判事のJames Ware氏は、Googleの
検索語は政府の監視にさらされているという「一般の人々による認識」を懸念していた。Amazonの件では、
判事のCrocker氏は、「小説家のGeorge Orwellが未来小説『1984年』で警鐘を鳴らしたような監視社会での
連邦犯罪調査が、Amazonの顧客の読書習慣で行われているとのうわさが、無数の潜在顧客を怖がらせて、
オンラインで書籍を購入する計画を中止し、おそらく二度と戻ってこないだろう」と予測している。

　Bush政権に望んでいるものを提供する代わりに、Crocker氏は妥協案として、Amazonが顧客に対して自発的に
連邦政府と連絡を取りたいかどうかを尋ねる文書を送ることができると述べた。

　このAmazonの提出命令に関するやり取りのあと、マディソンの米連邦検事代理を務めるDaniel Graber氏は、
顧客情報を求める要求を撤回した。

　脱税行為、有線通信不正行為、資金洗浄の容疑で訴えられている元マディソン市職員はRobert D'Angelo容疑者である。
同容疑者は、市のコンピュータとストレージ設備を使用して、市のオフィスから大量のメールオーダービジネスを
運営していたとして10月に起訴された。このビジネスで同氏は、音楽CDやアクセサリー、そしてAmazonを通じて
中古書籍を販売し23万8000ドルを売り上げていたという。

（>>2以下に続きます。）

出典：CNET Japan 2007/11/29 15:37 文：Declan McCullagh（CNET News.com）翻訳校正：編集部
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20362059,00.htm

リアルでセブンだな。

　裁判記録によると、提出命令は、当初、D'Angelo氏との取引に関してAmazonが保有する
「実質的にすべての」記録を対象とするものだった。これには同氏から「中古書籍を購入した
数千人の顧客を特定できる情報」が含まれる。しかし、のちに変更され、連邦捜査局と国税局による
事情聴取のためとして、捜査対象の4年間につき各30名、総計120名の書籍購入者が対象とされた。

　Amazonの訴訟担当バイスプレジデントであるDavid Zapolsky氏がWisconsin State Journalに
語ったところによると、同社は当局による証拠漁りから顧客のプライバシーを守るべく努めているという。
「当局から資料の提出を求められても、その目的が不明でありプライバシーすなわち憲法修正第1条に
抵触する疑いがある場合、当社は当局の意図を確認し、それでも疑いを払拭できなければ、裁判所に申し立て、
当局がその情報を必要とするか否かの判断を判事に委ねることにしている」（Zapolsky氏）

　今回の提出命令は、法執行機関が行う情報収集と検索エンジンやEコマースサイトに記録されている
米国人のプライバシーとの間にある緊張関係をGoogleの事例以上に露わにした。

　実際、この提出命令がもしクレジットカード会社や銀行に対するものであったなら、おそらく、
顧客記録は何の問題もなく提出され、このように注目を集めることもなかっただろう。しかし、
米国の法体系の下では、書店や図書館は警察が個人情報を過度に求めることを禁ずる
憲法修正第1条により保護されている。

　同様の例は過去にもあり、重要なものとしては、2002年にコロラド州最高裁がデンバーの書店
Tattered Cover Book Storeに対する捜索を許可しなかったケースがある。2年前には、麻薬取締局が
大陪審捜査の一環としてBorders書店の販売記録を押収しようとしたが許可されなかった。最も有名なものは、
おそらく、Kenneth Starr独立検察官がワシントンのよく知られた地元書店Kramerbooksに対して
Monica Lewinsky氏の購入記録を提出するよう求め許可されなかった事例だろう。

出典：CNET Japan 2007/11/29 15:37 文：Declan McCullagh（CNET News.com）翻訳校正：編集部
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20362059,00.htm

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素晴しいな
日本なら警察に言われたらホイホイ出しちゃいそう

2010年までに資本主義は花火のように爆発して崩壊する！

アメリカの経済学者　ラビ・バトラ氏

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命
を経て崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」

「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）は住宅バブル・原油バブルの2つのバブルの崩壊に
端を発するNY株式市場の大暴落から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」

「2010年までに世界同時大恐慌が発生して『搾取的資本主義』は崩壊する。」

「日本と世界は同時に崩壊する。大恐慌による混乱期を経てプラウト主義
経済による共存共栄の社会が実現するだろう。」

ラビ・バトラ氏の恩師　サーカー師

「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」

イギリスのコラムニスト　ウィル・ハットン氏

「今回のサブプライム問題に端を発する世界金融危機によって、市場原理
主義的経済政策は終わりを迎え、米英中心の覇権は崩壊するだろう。」

経済アナリスト　藤原直哉氏

「世界同時バブル崩壊によって世界金融システムは麻痺し、日本は飢餓に陥るだろう。」

経営コンサルタント　船井幸雄氏

「資本主義崩壊によって人々は農業に回帰し、自然と共生する新時代が幕開けするだろう。」

連邦捜査当局と国税局の関係がよく分からないが、日本じゃこんなことはできない。

信用できる会社だな。

下手したら、顧客から訴えられるだろうし、大変だね。