【経済政策】中国、元の変動幅拡大か切り上げの可能性=香港紙［07/11/28］

中国国務院（内閣に相当）は、人民元の上昇ペースを速める必要があるとの
コンセンサスに達した。ただ、その方法はまだ検討中。香港の新聞「大公報」が
消息筋の話として伝えた。

大公報によると、中国人民銀行（中央銀行）は、
（１）１日あたりの元の許容変動幅を０．８-１．０％に拡大する、
（２）元相場の切り上げ、の２つの案を出している。

元の対ドルでの許容変動幅は現在、人民銀行が毎日発表する基準値の上下０．５％。
しかし、これまでのところ許容幅に達するほどの変動はみられない。

消息筋は「国務院傘下の関係当局の間では、人民元相場の一段の上昇、
調整が必要とのコンセンサスができている」と述べたという。

また、元に関する政策が決定された場合、１２月の米中戦略経済対話の開催中、
あるいは来年３月の全国人民代表大会（全人代）の前後に発表される可能性がある、
と大公報は伝えている。

中国政府は、欧州連合（ＥＵ）や米国など主要な貿易相手国・地域から元相場を
柔軟化させるよう圧力を受けている。

元は、２００５年７月に切り上げられて以降、対ドルで９．７％上昇しているが、
依然、大きく過小評価されているとの批判がくすぶっているほか、対ユーロでは
約１１％下落している。

中国が前回元の許容変動幅を０．３％から０．５％に拡大したのは５月。
ワシントンでの米中戦略経済対話開催が目前にしたタイミングだった。

ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29087720071128

依頼を受けてたてました。

『週刊新潮』　2005年4月28日号
「朝日」が立派に育てた中国「反日暴徒」
「靖国参拝」も「教科書問題」も、火付け役は朝日新聞だった

　おそらく、中国の反日デモを目の当たりにした朝日新聞の胸中には複雑な思いが去来した
に違いない。日本大使館に石を投げる人民の主張は、朝日が口を酸っぱくして繰り返した
「歴史認識」とすっかり重なっていたからだ。ならば、胸を張るがいい。中国共産党と力
を合わせて種を蒔き、水をやった努力が今、「反日暴徒」の実を結んだのである。
　ジャーナリストの水間政憲氏が解説する。「そもそも、日中間で政治問題化した歴史認識
問題、つまり靖国参拝や教科書などを記事で大きく取り上げて、中国で火がつくように
仕組んだのは朝日新聞でした。
　朝日が大きく報道し、中国政府がそれに反応して大騒ぎする。この構図の中で、中国は、
国民に根強い反日感情を植え付けてきたのです。つまりここ３週間に起きたデモは、朝日
が繰り返し、日本は誤った歴史認識を持っていると報じた結果、若者達に高じた反日感情
がベースで、朝日のとった親中路線を進めた結果の出来事なのです。」
　朝日新聞が編み出したのが、中国共産党と″一心同体��となった「御注進ジャーナリズム」
と呼ばれる手法だった。OBの稲垣氏が説明する。「御注進ジャーナリズムとは、中国が
反発すると予想できることを、朝日が大々的に報じて、中国政府に反発という反応をさせ、
また、その反応を大々的に報じて増幅させる手法です。私は朝日は親中というよりも、
中国に媚びている″媚中��だと思っていますが、この媚中メディアの書くことは外交
カードになるということを中国に知らせてしまった罪は大きかったのです。」

「一国二制度」は…？香港と深セン市が合併計画！？
2020年、東京に次ぐ世界第3の国際都市に―

中国2007年11月26日付けの上海「東方早報」は、「中国新聞社」が
22日に報道した香港と広東省深セン市の合併計画について紹介。

両地域の合併工作が進められるというが、1997年の英国から中国への
返還の際、「香港の政治体制は返還後50年間変更しない」として確約
された「一国二制度」との関係がどうなるか、なども気になるところ。

先月16日に国家建設部の批准を受け、国務院により正式批准された大綱
「深セン市綜合計画」は、広東省珠江デルタ地域の深セン市と香港特別
行政区の合併に関する計画。これによると今後13年間にわたり、両地域
の交通・産業・建設・金融・IT・行政などの合併工作が進められるという。
このプロジェクトは2020年に完了予定で、優先項目として香港の啓徳（ケイタック）
旧国際空港と深セン市の宝安国際空港を直接結ぶ高速電鉄の開通をあげており、
これが完成すると約40km離れた深セン―香港間をわずか17分で移動することが可能になる。
中国政府の試算では、深センと香港の国内2大都市の合併により、2020年には新都市の総生産額が
1兆1000億ドルになる見込みで、ニューヨーク・東京に次ぐ世界第3位の国際経済都市になるという。
（翻訳・編集/本郷智子）

崩壊フラグだからやめとけ

香港ドルなくしてよ
ドルが下がるんで香港ドルもさがる

中国が反発すると予想できることを、朝日が大々的に報じて、中国政府に反発という反応をさせ、
また、その反応を大々的に報じて増幅させる手法「アサヒる」

搾取的資本主義体制は花火のように爆発して崩壊する！

　アメリカの経済学者　ラビ・バトラ氏

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て
崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」

「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）は住宅バブル・原油バブルの2つのバブルの崩壊に
端を発するNY株式市場の大暴落から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」

「世界同時大恐慌の入り口は2005年。そして2010年までに
『搾取的資本主義』は崩壊するだろう。」

（大恐慌・資本主義の崩壊によって）
「日本と世界は同時に崩壊する。」

　ラビ・バトラ氏の恩師、サーカー師

「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」

　経済アナリスト　藤原直哉氏

「世界同時バブル崩壊によって世界金融システムは麻痺し、日本は飢餓に陥るだろう。」

　経営コンサルタント　船井幸雄氏

「資本主義崩壊によって人々は農業に回帰し、自然と共生する新時代が幕開けするだろう。」

そりゃ、ただでさえ食料価格インフレで大変なんだからこれ以上
沈むドルに付き合ってたらまずいわな

仏、エアバス・原子炉売却　中国と調印　総額で３兆円(=日対中ODA総額)超

11月27日8時32分配信

　【北京＝野口東秀】中国の胡錦濤国家主席は２６日、同国を初めて公式訪
問したサルコジ仏大統領と首脳会談を行った。胡指導部２期目の発足後、「
初の西側大国の指導者訪中」（国営メディア）と重視する中国は、対中姿勢
が未知数の同大統領との関係を強め、実利関係を強化する方針。

　両国は同日、原発や航空機などを中国に売却する総額約３００億ドル（約
３兆２４００億円）の大型契約に調印した。中国は欧州連合（ＥＵ）が１９
８９年の天安門事件以降実施している対中武器禁輸の解除に向け、期待をの
ぞかせている。

　ＡＦＰ通信などによると、両国は北京の人民大会堂で、仏製の第３世代原
子炉の２基、欧州エアバス製のＡ３２０型とＡ３３０型の計１６０機の調達
などに合意する文書に調印した。中国は２０２０年までに最大で３２基の原
発新設を計画している。仏側は同大統領に企業代表４８人が随行。地球温暖
化防止など環境、都市計画、投資など２０の協力文書に調印した。

　仏側はユーロ高で急速に競争力が低下、人民元に対するいらだちを見せて
おり、サルコジ大統領は首脳会談で人民元の切り上げ加速やイランの核問題
、スーダン・ダルフール紛争への積極的かかわりも求めたようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071127-00000012-fsi-bus_all

ある程度切り上がったら、日本の投資市場に流入することにはなりそうだな。
株価が上がるのはいいけど、弊害もあるかもね。

>>2
朝日新聞の韓国人記者は

やはり　日本をなくしてしまうのが目的化

働いてる奴、税金払ってる奴は馬鹿ｗｗｗ

俺は一生童貞だし、この国がどーなろうがしったこっちゃないよ。
愛国心？ばっかじゃね〜の？むしろ俺は日本という国に恨みを
持ってるね。みんな好き勝手やってるのに、俺は悲惨な人生だ。

どんどん壊れていったらいいよ。しるもんか。
おまえらが俺のことなんてしらないようにね。

所詮日本は利権構造だ。コネさえあればたいして努力しないで
大金が稼げる。公務員夫婦の世帯年収は40歳平均で2000万円。
マスコミ・銀行・その他、利権構造下にあるものは全部そう。
こいつら普通に50代で2〜3000万稼いどる。大して仕事してないし。
親族経営会社で利益を親族に手当てして税金払ってない所も山ほど。

そんななかで手取り2〜30万、年収で3〜400万円程度で
この利権構造体を存続させるために働け、ってか？

利権構造下にないのに労働してる奴らって、馬鹿だろ。おまえ。
おまえよりも馬鹿でロクデナシがロクに働きもせずに
大金を稼ぎ、佳い女（男）を抱いてるんだぜ。

馬鹿らしさに気づいた奴らは働かねーよ。俺とかな。
財産食いつぶして、金が無くなれば自殺するさね。

どうせ俺はキモくて生命としても次世代を遺せないわけだし、
この社会体がどーなろうが知ったこっちゃねーよ。

あぁわかってるよ。俺が一番馬鹿だってことぐらい。
俺は生まれてはいけなかったんだよ。さぁ俺を殺せ。日本。

>>10
アホか
実体の無い株価上昇は最悪だろうが

インフレのがいいだろ。暴動楽しいじゃん。

いらん

中国の崩壊を願う日本人 中国の成長に乗じて利益をあげることの出来ない日本人の醜い嫉妬が根底に
中国経済の発展について、日本人の意識は複雑である。
僕の周囲の意見を聞いていると、経営者と、部長よりも下のサラリーマン――“庶民”と言い換えてもいいかもしれないが――との意識の間には、
大きな差があるように感じる。庶民の意識を1つの言葉にまとめると、「中国崩壊願望」という言葉がふさわしい。
いわく、中国で製造された物は不安であるとか、危険であるといったことから話が始まり、
企業の情報開示が不十分であると言い、政治が一党独裁であることの問題点を指摘し、
結論として「あの国はいずれ崩壊するのではないか」という意見にたどり着く。
実際に中国製の食品から認可されていない添加物が見付かったり、材料の不正表示が行われていることが
発覚したりといった事件が報道されると、サラリーマン庶民の意見は勢いを持つ。
「やはりそうだったじゃないか」「中国経済の成長もそろそろ世界から見放されるはずだ」というわけだ。

一見もっともそうな意見だが、よくよく聞いてみると彼らは「中国に崩壊してほしい」という言葉を繰り返しているように
聞こえてくる。聞かされているのは実は“意見”ではなく、彼らの“願望”ではないかと僕は思う。
では、経営者はどうかというと、彼らの意識は少し違う。というより、明快だ。「中国市場は2010年ごろには
倍になる」「数多の問題を乗り越えて、世界の工場としての中国の地位は今よりも強固になる」といった見解が主流に感じる。
この温度差は何だろうか――。
そう自問していて、はたと気付いたのは、中国に乗じて“利益を上げられる者”と、中国に“利益を奪われる者”の温度差だということだ。
中国が発展することで、企業の代表者としての経営者は“利益”をそこに見る。一方、庶民の代表者としてのサラリーマンは、
仕事を奪われるという“脅威”をそこに見て、同時に嫉妬を感じている――その思いが「中国崩壊願望」につながっているのではないかというのが、僕が考えたことである。

続きはhttp://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q4/553011/

2010年までに資本主義は花火のように爆発して崩壊する！

アメリカの経済学者　ラビ・バトラ氏

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命
を経て崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」

「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）は住宅バブル・原油バブルの2つのバブルの崩壊に
端を発するNY株式市場の大暴落から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」

「2010年までに世界同時大恐慌が発生して『搾取的資本主義』は崩壊する。」

「日本と世界は同時に崩壊する。大恐慌による混乱期を経てプラウト主義
経済による共存共栄の社会が実現するだろう。」

ラビ・バトラ氏の恩師　サーカー師

「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」

イギリスのコラムニスト　ウィル・ハットン氏

「今回のサブプライム問題に端を発する世界金融危機によって、市場原理
主義的経済政策は終わりを迎え、米英中心の覇権は崩壊するだろう。」

経済アナリスト　藤原直哉氏

「世界同時バブル崩壊によって世界金融システムは麻痺し、日本は飢餓に陥るだろう。」

経営コンサルタント　船井幸雄氏

「資本主義崩壊によって人々は農業に回帰し、自然と共生する新時代が幕開けするだろう。」

2chの記者は、日本政府の要員だぞ。

>>18
ここではどうか分からないけど、Beポイントがあればそれで記者になれる
2chも割と多い。君自身が帰社になる事も容易ですよ。