【経済政策】三セク破綻処理に地方債：条件は限定、約2400社が赤字・損失補償契約残高は約2兆3000億円…総務省検討 [07/11/24]

　自治体が経営悪化の第三セクターを破綻処理する際、損失補償の支払いなど必要な経費を
地方債で賄うことを認める制度の導入を、総務省が検討していることがわかった。三セク処理を
進め、自治体の財政健全化を後押しするのが狙い。しかし、破綻の経営責任があいまいなまま、
自治体の借金である地方債を発行して三セクの損失を肩代わりすると、議会や住民の反発を
招きかねない。そのため、同省は起債を認める対象や条件も慎重に詰める方針だ。

　地方財政法は、交通やガス、水道などの公営企業について、地方債を必要経費などに充てる
ことは認めているが、三セクの破綻処理への起債は認めていない。新たに制度を導入する場合、
法改正が必要だ。

　自治体が出資・財政支援する三セクは90年代、バブル経済の崩壊や経営見通しの甘さから
経営が悪化。総務省の06年3月時点の調査では、三セク約6700社のうち約2400社が赤字だ。
自治体が金融機関と損失補償契約を結んで三セクの借金を肩代わりするケースも目立ち、
その残高は約2兆3000億円。

　一方、三セク改革が急務の自治体にとって、経営難の三セクは早めに破綻処理した方が
負担が軽く済む場合は多いが、処理に伴う費用が巨額になると、一般財源で確保することが
難しいケースも出てくる。そこで損失補償の支払いなどに地方債を充てる案が浮上した。

　ただ、無条件で起債を認めると、｢三セク破綻の経営責任がうやむやになりかねない｣との
指摘もある。総務省は今後、法的整理に限定するか▽起債は期間限定とするか――など
具体的な条件も検討を進める。


▽News Source　asahi.com 2007年11月24日03時05分
http://www.asahi.com/politics/update/1123/TKY200711230199.html
▽第三セクター（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%BC

セクト解体！

時代錯誤も甚だしい、何のための３セクだよ。
どう考えても、地公体OBによる放漫経営をツケを、
住民に廻すだけの制度改正じゃないか。

経営難の３セクは、経営者の私財供出させて、
とっとと清算汁！

【経済政策】税収格差是正、｢東京から移転、3000―5000億円規模｣…増田総務相 [07/11/23]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1195828900/


【地域経済/税制】東京が財政再建団体に?!　地方法人2税めぐり国と綱引き［07/11/01］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1193970636/

■東京都は財政再建団体転落寸前

都はこれまで、財政再建推進プラン（12〜15年度）に基づいて、全力をあげて財政再建に取り組み、
財政再建団体への転落をなんとか回避してきました。しかし、近年都税収入は大きく落ち込んでおり、
15年度予算編成においても、なお2,500億円もの財源対策を講じざるを得ないなど、都の財政再建は
いまだ途半ばであり、財政再建団体転落の危機は今も続いています。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2003/06/70d6j100.htm

■連結負債総額約１７兆円、財政破綻寸前の東京都　

4月1日から実施された東京都の予算では、皆さんが受けるサービスは減るという
非常に厳しい内容となりました。平成15年度の東京都の財政は、約４４９億円の赤字を出し、
連結負債総額約１７兆円（平成１５年度）となっております。
教育と文化の予算に関しては、８５億円削減されていますが、その一方で、
道路事業などを始めとする都市の整備には、５０３億円も予算を増加させています。
ttp://www.satohironori.com/seisaku.htm

■東京都の臨海開発の「三会計統合」問題

東京都は、破たんした臨海会計の「延命」策として、臨海会計を、黒字の埋め立て会計、羽田沖会計と
統合しました。これは、「都民の税金は１円も使わない」という計画当初の言明に反するだけでなく、
赤字の続く臨海開発にとってはたんなる一時しのぎの意味しかなく、なんら解決にならないものです。
この一時しのぎの「三会計統合」には、単純合計で1兆8000億円もの都民の財産が使われました。
開発をさらにすすめることは、ますます東京都の財政に深刻な影響をおよぼすでしょう。
http://web.archive.org/web/20041024001041/http://harita.jp/repo/0203kansa.html

■ムダづかいだらけ・赤字だらけの東京都の第三セクター
http://www.ne.jp/asahi/rinkai/tominren/sansekuakaji1.htm

http://www.php.co.jp/fun/the21/detail.php?page=01-8-1.html
＜第３セクターの借入金ランキング（単位：億円）＞

◎不動産関連
1 東京臨界副都心建設 東京都 5,055
2 アジア太平洋トレードセンター 大阪府 1,258
3 東京テレポートセンター 東京都 1,194
4 大阪ワールドトレードセンタービルディング 大阪府 900
5 東京ファッションタウン 東京都 876
6 石狩開発 北海道 628
7 湊町開発センター 大阪府 572
8 横浜国際平和会議場 神奈川県 378
9 りんくうゲートタワービル 大阪府 347
10 クリスタ長堀 大阪府 316

◎鉄道事業
1 多摩都市モノレール 東京都 1,210
2 大阪高速鉄道 大阪府 621
3 横浜高速鉄道 神奈川県 444
4 東京臨界高速鉄道 東京都 440
5 ゆりかもめ 東京都 402
6 関西高速鉄道 大阪府 310
7 北総開発鉄道 千葉県 263
8 神戸新交通 兵庫県 226
9 横浜新都市交通 神奈川県 183
10 神戸高速鉄道　161

＜合計額（単位：億円）＞
東京都　　９１７７
大阪府　　４３２４
神奈川県　１００５

どうせミンス党員がやったんだろ。
本当に売国政党だな。
これじゃあとてもミンス党に政権を任せられないなｗｗｗ

天下りと利権の巣窟を乱立させたあげく、大赤字のツケは税金で
清く正しい政治家と公務員の皆さんのおかげです

>>8
愛国心が足りない。
痛みに耐えろ。
ミンス党が政権とってショック死するよりマシ。

　　　　∧∧
　　　 (ﾟーﾟ*）＜ﾊｯ！
　　　 /　 　ヽ
　　　　|　　|〜
　　　　し`Ｊ
　　　　　|||
　　　　　|||
　　　__＿__＿＿
　 ／　　　　　／＼
／|￣￣￣￣|＼／
　 |＿＿＿＿|／

クリックで救える命がある
http://www.dff.jp/

しない善よりする偽善♪
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クリック募金スレまとめサイト
http://click2ch.hp.infoseek.co.jp/

　天下った元公務員連中を処刑してから言え。

全財産没収が当然だろう。

この国の公務員は責任をとらないのに厚遇である
散財のつけはすべて市民に
公務員はもらうほうが払うより極端に多い

>>12
日本国の負債は日本国が払うのが筋。
ミンス党が払ってくれるのか？
そんなお花畑だから売国ミンス党は政権が取れないんだよｗｗｗｗ

赤字財政となっている地方自治体は本当に基礎的行政サービスだけで赤字になったのか？
事業性（黒字見込み）がない、無謀な第三セクターへの税金投入などのバカな行為をして
いたから、地方財政が赤字になったのだ。また、奈良市役所の公務員が仮病を使い、５年
間で２千数百万円の給料を税金から搾取し部落解放同盟員であることからクビにもできず
に放置したままであった例や、大阪のバス誘導員が１日の実働時間が約５時間で年収が
１千万円近い例など、税金の無駄使いが事実として存在している。
奈良市公務員の給料詐欺や大阪市役所の無駄使いは民間なら到底引き合わない高給支給や
無駄な経費を払うことになっても、公務員は、それが納税者から過大な税金負担を強いる
行為だということに思いが至らないのだ。 公務員には自浄能力がなく一般常識さえも通用
しないので、国民の税金で無駄な費用を乱費している。
地方公務員・地方議会は、財源をよこせと主張する前に、費用削減の行政改革を徹底しろ！
第三セクターの赤字の責任を取らずに、国（国民の税金）を使って処理するのか？
地方公務員の大幅削減、コスト意識徹底研修参加強制等、バカ公務員の一掃が必要だ。

ホワイトカラーエグゼブションより恐ろしい「労働契約法」】

先日、衆議院を通過した「労働契約法」は使用者側が自由に決められる就業規則を
「労働契約」と見なすというものです。
「合理的」な理由があれば，使用者側が就業規則＝労働契約を簡単に変更できるので
例えば
≪会社の収益が悪化したときに，株主配当を維持するために賃金をカットする≫
というような今までは考えられないようなことが
≪株主様の会社なのだから，株主様の利益を優先するのが当然で「合理的」である≫
という理屈で強行できてしまいます。
また、就業規則＝労基法になるから、今まで労基法を根拠に守られてきた労働者の
権利が全部剥奪される恐れすらあります。
「労働契約法」が成立すれば、すべての労働者は正規・非正規関係なく。
使用者の奴隷として、低賃金・長時間労働させられ、
一般庶民の生活は滅茶苦茶どころか壊滅的になるでしょう。
しかし、今、この法律が民主協力の下、今国会会期中に成立する見通しです。
こんなのありえない！絶対反対！
ソース
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/60752.html
http://www.business-i.jp/news/for-page/naruhodo/200711170007o.nwc
ホワイトカラーエグゼプション復活【衆院通過】
http://human7.2ch.net/test/read.cgi/ms/1195799042/
このことを、あなたの友人知人家族に話したり、他の板にスレを立てたり、プログで情報発信して広めてください。
時間がない！！

以下の無駄使いを即刻中止せよ！！ これらを残したままの増税などとんでもない。

＊核武装する中国へのＯＤＡを即刻中止せよ。
＊国税支出の大きな部分を占める地方交付税は地方公務員の人件費が大きな部分を占めている
ので、赤字財政の地方は地方公務員の削減・地方公務員の給与削減を即時に実行せよ。
＊憲法２５条に違反する疑いが濃い日本人以外への生活保護費支給を再検討せよ。
＊社会保険庁や郵貯・簡保による「厚生施設」という名の無駄な施設建設を即時凍結せよ。
＊収益が期待できない整備新幹線・高速道路の建設を即時凍結せよ。
＊公務員優遇の共済年金を即刻凍結せよ。かつ破綻ゴマカシの厚生年金との統合は禁止せよ。
＊北朝鮮の核開発や弾道ミサイル開発費用を不正送金する朝銀への税金投入の責任者を処分し
再発防止せよ。
＊朝鮮総連の建物に対する固定資産税免除の様な異常な優遇策を即刻中止せよ。
＊クロヨン・トーゴーサンピンの様な給与所得者とそれ以外の部分との不公平感を解消せよ。
＊押し付け天下りや、補助金という税金投入で、仕事をしない退職公務員に高給を保証する
　無駄な公益法人を即刻解散せよ！

これはヒドい