日本近海の水産資源を効果的に管理するため、水産庁が新たに「個別漁獲割当(IQ)制度」の導入を
検討している。今は全国や都道府県ごとに漁獲してよい総量を決めているだけだが、これを個々の漁業者や
漁船にまで細かく配分する仕組みだ。乱獲を防ぐ有効な手法とみられる半面、運用の難しさも指摘されて
おり、全面的な導入は困難との見方が強い。
現在、日本は7魚種について、排他的経済水域(EEZ)での漁獲可能量を定めている。しかし、この方式だと
総漁獲量が上限に達したところで漁を終えるため、個々の漁業者は早い者勝ちで漁獲競争に走り、小型魚も
多く捕ってしまうなど乱獲が起きやすい。このため、水産庁は今年3月に決めた水産基本計画の中で、
IQ制度の導入を検討する方針だ。IQ制度は漁獲競争を防げるほか、成長した魚価の高い魚を計画的に捕る
ことができるため、漁業経営にもメリットがあるとされる。同庁は今年5月にIQ制度に関する検討会を
設置しており、漁業団体などの意見を聞いて可能な魚種、地域で導入する考えだ。
ただ、導入には問題点もある。水産庁によると、個々の漁業者にどういう基準で漁獲量を配分するかが
難しい。日本の沿岸漁業は一度に多くの魚種を漁獲する場合が多く、魚種ごとの枠が正確に守られるかも
課題。密漁などが増える可能性もあり、違反の取り締まりにあたる人員も新たに必要になるという。全国
漁業協同組合連合会の長屋信博参事はIQ制度について「資源管理の手法として有効だが、(一つの魚種で
枠に達すると以後は漁に出られないため)多くの種類の魚をとる漁業には導入できないなど制約もある。
漁法ごとに導入可能性を検討すべきだ」と話す。水産庁は「漁業者が納得してくれないと、メリットも
生かせない」(資源管理部)とみている。
海外では米国、豪州、英国、ノルウェーなどがIQ制度を採用している。財界系シンクタンクの日本経済
調査協議会は7月に出した提言で「日本の漁業管理は遅れている」としてIQ制度導入を強く主張。割当量を
漁業者間で譲渡できる「譲渡可能個別漁獲割当(ITQ)制度」も提案した。ただ、ITQ制度では少数の漁業者に
割り当てが集中し、漁業集落が崩壊する可能性もあることから、水産庁には「日本にはなじまないのでは
ないか」と慎重だ。【位川一郎】
【ことば】漁獲可能量 Total Allowable Catch(TAC)の訳語で、漁業資源管理のため魚種別に割り当て
られる1年間の漁獲量の上限。国連海洋法条約に基づき、97年から導入された。漁獲量が多く経済的価値が
高い魚種や資源状況が悪化している魚種などが対象となり、日本では現在、サンマ▽マアジ▽マイワシ
▽サバ類▽スケトウダラ▽ズワイガニ▽スルメイカの7魚種について設定されている。
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071124k0000m020040000c.html //_____
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